「哨戒艦『天安』沈没事件をめぐる追加調査が必要だ」という内容の書簡を国連安全保障理事会の理事国などに送付した参与連帯を糾弾する記者会見が相次いでいる。正しい社会市民会議、北韓民主化ネットワークなど5団体は17日午後、ソウル市中区のプレスセンター19階で記者会見を開き、「参与連帯は“北朝鮮が同じ民族を殺すわけがない”という感傷主義に浸っている」と批判した。

　この日の記者会見に参加した李在教（イ・ジェギョ）弁護士は、「参与連帯による『天安』事件調査結果に対する疑惑提起は、北朝鮮の否認に加担するだけだ。参与連帯の主張については、厳しい国民的審判が必要だ」と主張した。時代精神のホン・ジンピョ理事は、「“韓国政府がうそをついている”という参与連帯の主張は、国際的な恥となるだけだ」と指摘した。続けて開かれた討論会では、討論者として出席した尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大教授（経営学）が、「一人の死傷者も出ていない牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）問題にはろうそくを掲げた参与連帯が、『天安』の犠牲者に対して何をしているのか」と述べ、参与連帯の反省を促した。

キム・ヒョンウォン記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没