“消費税率 引き上げなら解散”

仙谷官房長官は記者会見し、菅総理大臣が消費税１０％に言及したことについて、税率の引き上げを実施する場合には、衆議院を解散して国民に信を問うことになるという考えを示しました。

この中で仙谷官房長官は、菅総理大臣が消費税１０％に言及したことについて「私自身、１８年前から消費税について訴えてきたので、感慨深いものがある。国民全体の認識の改革が行われなければならず、税率の引き上げは容易ではないが、財政的にも社会保障を維持するうえでも、ぎりぎりのところまで来ている」と述べました。また仙谷官房長官は、この問題が参議院選挙の争点になるかどうかについて「当然、争点になる」と述べました。そのうえで、仙谷官房長官は「引き上げを実施するときには、菅総理大臣は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、税率の引き上げを実施する場合には、衆議院を解散して国民に信を問うことになるという考えを示しました。野田財務大臣は、閣議後の記者会見で「政府の方針としては、消費税を含む税制の抜本改革を行うことになっている。総理の発言を踏まえてしっかりと準備に入っていきたい。政府としては、税制の議論は政府の税制調査会で参議院選挙を終えて議論を深めていきたい」と述べました。一方、原口総務大臣は、菅総理大臣が消費税１０％に言及したことについて、消費税の増税には歳出の削減が前提だという考えを示しました。この中で、原口総務大臣は「国民に信を問うことなく、この任期の間に、増税をすることは絶対にない。しかし、安定的な財源で、安定的な地域のサービスをどのように担うのかは待ったなしの課題で、今から議論を深め、どのような形で国民に理解をいただき、参議院選挙が目の前に迫っているが、それとは別に総選挙で国民にしっかりと提示しないと増税はありえない」と述べました。そのうえで、原口大臣は「強調したいのは、歳出の削減努力をやって、それが前提で、税の負担を国民にお願いすることをずっと掲げてきており、削減もできないのに、増税するのはありえない」と述べ、消費税の増税には歳出の削減が前提だという考えを示しました。民主党の枝野幹事長は「『超党派で議論していこう』というのが公約であり、超党派で議論していくのにあたって、第２党である自民党の考え方を参考に議論するのはあたりまえのことだと思う」と述べました。一方、民主党と連立を組む国民新党の森田政務調査会長は、菅総理大臣が消費税１０％に言及したことについて「総理大臣の発言はものすごく重いので、衝撃的に受け止めている。仮に財政が厳しいから増税するというのであれば、増税の結果、ＧＤＰ＝国内総生産がどの程度伸びるのか示していただきたい。数値的な根拠なしに選挙に向けて言ったのであれば、四国をもう一度、お遍路さんで回って頭を冷やされたほうが国民のためにも本人のためにもいい」と述べました。