スペイン、解雇容易にする改革案閣議決定　労組スト準備

　【パリ＝稲田信司】スペイン政府は１６日、新たな雇用を生み出し、失業率を抑えるための労働市場改革案を閣議決定した。詳細は明らかにされていないが、企業が現行よりも従業員を解雇しやすい仕組みなどが盛り込まれており、主要労組は９月２９日にゼネストを設定し、見直しを迫る構えだ。

　現地の報道によると、改革案では、解雇の際に賠償金がもらえる正社員などの対象を広げる一方、企業側が勤務時間をより柔軟にできる仕組みが示された。コルバチョ労働相は「労働市場を活性化し、雇用機会を広げる」と改革の意図を強調するが、最大野党・国民党のラホイ党首は「中身があいまいで、実際に雇用創出に役立つかどうか不明だ」と指摘した。

　スペイン政府は５月、欧州各国の財政再建を促す国際通貨基金（ＩＭＦ）などの要請に応える形で、公務員の給与カットなど厳しい財政緊縮策をまとめたばかり。だが、欧州単一通貨ユーロの加盟１６カ国のうちで最悪の失業率２０％を回復させるには景気対策が優先されるべきだとする労組側は反発を強め、すでにゼネストの準備に入っている。

　一方、金融市場ではギリシャに次ぐ財政破綻（はたん）の危機を懸念する声が高まっている。ＩＭＦのストロスカーン専務理事が１８日にスペイン入りする予定で、同国の経済紙は救済策が協議される可能性を伝えている。