【香港】新生銀行の外国人幹部4人が近く退任する見通しとなった。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。企業幹部の報酬開示強化新ルールの下での最初の顕著な影響とみられている。
同関係者の一人によると、新生銀のラフール・グプタ最高財務責任者（ＣＦＯ）は来週、退任する見通し。グプタ氏は同職就任後間もない。米投資家のＪ・クリストファー・フラワーズ氏が新生銀行に3分の1を出資している。また、新生銀行とあおぞら銀行の合併計画は1カ月前に破談になったばかり。
グプタＣＦＯに加え、同行のグループ最高情報責任者兼金融インフラ部門長のダナンジャヤ・デュイベディ氏とリスク管理部門長兼チーフリスクオフィサーのマイケル・クック氏、法人・商品部門最高責任者部門長のサンホー・ソン氏も退任するという。各幹部の退任は今月23日付となる。新生銀は同日、年次株主総会を開く予定で、関係者らの一人によると、この日には幹部報酬が公表される見込み。
国内の上場企業は2010年3月期決算から、年間1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額などを個別に開示することが金融庁の新ルールで義務付けられている。
この新ルールで、企業の日本人幹部と外国人幹部間の報酬の巨額な格差が浮き彫りになる見通し。関係者らの一人は、「今回の（新生銀幹部の）退任は現在の政治環境の中では避けられないものだ」と述べた。
新生銀は1998年に公的資金の注入を受けて経営再建に取り組んでおり、政府が引き続きフラワーズ氏に次ぐ第二の大株主となっていることから、同行に関しては政治家が特に敏感になっているとみられる。