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知事選:伊波氏が意欲 「普天間」日米声明見直し要求

 【東京】伊波洋一宜野湾市長(58)が16日、東京都内の外国人記者クラブで講演し、今年11月に予定される県知事選挙について「候補になる可能性は大きいかなと私自身は思っている。それについてはこれから決める」と述べ、出馬に意欲を示した。社民党県連や共産党県委、社大党など県政野党からも伊波氏を推す声がある。

 講演で伊波氏は米軍普天間飛行場の県内移設に反対の立場を強調。名護市辺野古崎に移設するとした日米共同声明の見直しを求める意向を示し、移設に伴う埋め立てについて「私が知事なら、もちろん認めない」と述べた。移設問題に関して伊波氏は「今回の知事選は大変重要だ。4月25日の県民大会が示した意思をしっかり示すべきだ」と強調。共同声明には「新しい知事選挙の結果として、方向転換を余儀なくされることを願っている」と語った。

 県内の自衛隊基地については「沖縄がより軍事的拠点として重視されることには抵抗感がある。米軍のような規模で沖縄にいるべきではない。今の程度から増やすべきではない。自衛隊基地の撤去を求めているわけではない」と述べた。

 移設問題で県知事の埋め立て許可権限を特別措置法で取り上げ、基地建設を強行する可能性については、「米軍再編の中で、歓迎されないところに基地は造らないという原則がある。あえて法律を変え、県民の同意を得ないで基地を造ることは原則から外れる。そこまで日本政府はしないと思う」との見通しを示した。

(琉球新報)

2010年6月17日

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