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広島市が今定例会に再提案している旧市民球場（中区）跡地利用計画に基づく球場廃止条例案をめぐり、市議会（定数55）の各会派の賛否が交錯している。18日にある建設委員会は委員構成から可決される見通しだが、最終日22日の本会議での採決の行方は流動的な要素も残っている。
この日の本会議の質疑では、反対の立場の４人が市を批判した。母谷龍典氏（薫風会・佐伯区）は「３月に廃止条例案を否決した議会の議決を重んじていない」と主張。これに対し、秋葉忠利市長は、議会が球場の解体経費を含んだ予算案を認めた判断を挙げ「完全に自己矛盾。議決が重いなら条例案を通すべきだ」と反論した。
15〜17日の一般質問を終え、廃止条例案に反対を表明するのは、自民新政クラブ、政和クラブ、新保守クラブ、薫風会の４会派。爽志会は賛否が割れている。
賛成を表明するのは、市民連合、市民市政クラブ、未来クラブの３会派。３月は条例案に反対した共産は「検討中」とする。ただ、複数の会派によると、共産は廃止条例案に賛成の意向を伝えており、建設委員会では賛成が過半数になる見込み。一方、本会議で可決されるには３月は否決に回った公明の賛成が不可欠な情勢だが、態度を明確にしていない。
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