民主マニフェストの全容判明　消費増税、普天間を明記

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の全容が１６日、判明した。財政再建を鮮明に打ち出したい菅直人首相の意向を反映し、焦点の消費税増税を含めた税制の抜本的な改革を明記した。時期については「早期に結論を得る」とし、超党派での議論を呼びかけることも盛り込んだ。

　子ども手当については、平成２３年度からの満額支給（月額２万６千円）を断念し、現行の１万３千円から「上積みする」とし、上乗せ分は、地域の実情に応じて保育などでの行政サービスの拡充で対応するとした。

　同党の参院選マニフェストは菅首相が１７日午後に記者会見を開き、発表する。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題については、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を決めた日米共同声明の履行を明記しながら、「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。

　菅首相が力点を置いた財政分野では「新たな政策の財源は、既存予算の削減か収入増による捻出（ねんしゅつ）が原則」と明記。国債管理についても、２３年度の国債発行額は２２年度（４４・３兆円）を上回らないことを前提にする方針を掲げた。