米 イランへの独自制裁を発表

核開発を続けるイランに対し、国連の安全保障理事会が追加の制裁決議を採択したことを受けて、アメリカ政府は、新たにイランの国営銀行や石油会社などを対象に、独自の制裁を発動すると発表しました。

これはガイトナー財務長官が１６日、ホワイトハウスで記者会見して発表したものです。それによりますと、制裁の対象となるのは、ミサイル産業と取り引きのあるイランの国営銀行「ポスト・バンク」や、核開発に深く関与しているとされる「イラン革命防衛隊」の幹部や関係者、それにイラン政府が事実上運営する石油会社や保険会社などあわせて２２社で、これらの企業や個人との取り引きを禁止するということです。アメリカとしては、国連の安全保障理事会が先週、イランに対する追加制裁決議を採択したことを受けて、速やかに独自の制裁を発動することで、イランへの圧力を強めたい考えです。ガイトナー財務長官は「今後、数週間で経済的な圧力を強め、イランが行っているテロリストへの支援を断ち切る」と述べ、制裁を着実に実行に移していくことを強調しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合も、１７日に開く首脳会議でイランに対する独自の制裁を決める見通しですが、イランと経済的な結びつきが強い国のなかには、単独の制裁に消極的なところもあり、アメリカの動きに各国がどこまで追随するのか注目されます。