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　心と体の性別が一致せず学校生活に苦痛を感じている性同一性障害（ＧＩＤ）の児童・生徒について、少なくとも１５都府県で、教育委員会が学校への相談を把握していることが毎日新聞の調査で分かった。埼玉県と鹿児島県の公立校が昨年度、本人の望む性別での登校を認めたが、悩みを抱える子は全国にいることが初めて明らかになり、学校や地域レベルにとどまらない対応が急がれる。

　◇「専門的情報が必要」…４６教委

　公立校を所管する都道府県と政令市の計６６教委を対象に、今年度在籍する児童・生徒からの相談を把握しているかを尋ねた。把握していると答えたのは１５都府県と３市教委。相談数は首都圏や近畿圏が多く、判明しただけで計２４人。ただし２月に独自調査で十数人を確認した埼玉県が「数字が独り歩きしてはいけない」とするなど４教委が人数を明かさず、２教委は相談の有無も答えなかった。学校が教委に報告していない例や、教諭に打ち明けられない子もおり、今回分かったのはごく一部とみられる。

　学校で対応した内容としては、制服変更を認めた▽教職員トイレを利用させた▽更衣室を他の生徒と別にした▽本人が望む名前の使用を認めた、など。山形、高知両県教委は学校への本格的な調査を実施予定という。

　文部科学省は４月、学校現場に医療機関との連携などによる十分な配慮を、教委には学校への情報提供や指導・助言を求める通知を出した。しかし「どの診療科に相談すべきかさえ分からない」（名古屋市）、「専門医のいない地方で独自の対応は難しい」（高知県）など、４６教委が専門的な情報の乏しさを指摘。国のガイドライン（３３教委）や他校での対応例（３１教委）を求める声も目立った。【五味香織】

　◇解説…対応例集めて国が支援を

　専門医の間では、体の性別への違和感に苦しむ人は１０００人に１人ともいわれる。男女別の制服や授業がある学校生活は特に悩みが深い。岡山大調査によると、ＧＩＤと診断された４人に１人が不登校になり、３人に２人が高校卒業までに自殺を考えていた。

　だが教育現場の問題意識は乏しい。勇気を出して学校に相談したのに、取り合ってもらえず登校できなくなった。そんな子は珍しくないが、実態把握さえ不十分だ。文科省はやっと重い腰を上げ通知を出したものの、現場の温度差は解消されていない。今回の調査では、人権に配慮し積極的に対応する教委があった一方、「ごく一部の事例に過ぎない」と軽視する声も聞かれた。「多くの教職員は多様な性のあり方を受け入れることに抵抗がある」と、いまだに偏見が根強いことを打ち明ける人権担当職員もいた。

　まずは学校や教委が実態を把握し、教職員のＧＩＤへの知識を深めることが必要だ。文科省もさらに一歩踏み込み、具体例を集め対応のヒントを現場に提供するなどの支援に取り組むべきだ。学校の理解不足が子どもたちの学習の機会を奪ってはならない。【五味香織、丹野恒一】