【政権公約】自民、消費税での差別化戦略、不発に終わる (2/2ページ)

　それでも、石破茂政調会長は国会内で記者団に対し、「われわれの１０％は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。これを見直さないなら税率は２０〜２５％になるはずだ」と違いを強調。菅首相が呼びかけた与野党協議にも応じない考えを示した。

　自民党の公約に掲げられた政策項目は２７１にのぼる。ただ、社会保障や農林水産、中小企業、環境、教育という業界団体と密接にかかわる分野では「充実」や「推進」という抽象的な言葉が並んだ。

　政策の「充実ぶり」を示すことで、「自民離れ」が進む業界団体を何とかつなぎ留めておきたい自民党の苦悩ぶりがうかがえるが、その結果、公約集は与党時代と変わらない電話帳なみの厚さに膨れあがった。

　さらに、都道府県ごとの「ローカル・マニフェスト」も作成したが、「旧来型バラマキ」と批判されかねない公共事業重視の政策が並んだ。