「消費税、当面１０％」　自民、参院選公約を発表

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日、マニフェストにあたる「参院選公約」を発表した。「消費税は当面１０％とし、全額を社会保障費に充当する」と明記。国会議員定数の削減や安全保障分野で民主党より踏み込んだ目標を掲げ、「責任ある政策の実行」を訴える方針だ。

　公約のキャッチコピーは「いちばん」。野党に転落したことを踏まえ、「長期政権にあぐらをかき、おごりから昨年の総選挙で政権の座を失った」と冒頭で反省の弁を述べる異例の構成をとった。

　消費税については社会保障費の増大に対応するため、「消費税率引き上げを含む税制の抜本的改革を行う」と強調。社会保障目的で消費税を当面１０％とする根拠として、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げや少子化対策など（年７兆円）、高齢化に伴う自然増分（年１兆円）、消費税以外でまかなってきた分（年７．３兆円）などを挙げた。

　「身を削らずに国民に負担増はお願いしない」（石破茂政調会長）として、衆参両院で計７２２の議員定数を３年後に１割減、６年後に３割減らし５００人にすると提唱。公務員の総人件費は、民主党が触れていない地方公務員も含めて２割削減するとした。

　米軍普天間飛行場の移設問題では「民主党政権の迷走で日米の信頼関係は大きく損なわれている」と指摘。外交面では日米同盟の再構築を最優先に掲げた。「自衛隊の海外派遣が迅速にできる国際平和協力法制定」も表明。集団的自衛権の行使については「安全保障基本法を制定する」としたうえで、議論を進める方針を示した。