消費税率「自民党の１０％を参考に」　菅首相が明言

　菅直人首相は１７日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ１０％を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

　菅首相は、こうした方針について、１７日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

　民主党が昨年８月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う４年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか１年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

　この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

　自民党も１７日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面１０％とする」としており、７月１１日投開票の参院選は、２大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

　首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で２０１０年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、６月１１日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

　一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

　具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「２０１０年度以内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から２年以上かかる」と述べ、最速でも１２年度秋以降になるとの見通しを示した。

　民主党が１７日に発表したマニフェストでは、１１年度の国債発行額は１０年度を上回らないよう全力をあげる▽２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減▽１１年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども１人あたり月に２万６千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「１万３千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。