国会閉会、各党選挙戦へ　参院選７月１１日投開票で決定

　政権交代後初の通常国会が１６日閉会した。野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅直人首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。菅内閣はこの後に臨時閣議を開き参院選を２４日公示、７月１１日投開票とする日程を決定、各党は事実上の選挙戦に入った。参院選直前に首相が交代する異例の事態を受け、有権者が引き続き民主党政権を信認するかどうかが焦点となる。

　民主党政権は、昨年９月の政権発足当初から鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネの問題を抱え、５月には沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が頓挫。両氏はともに辞任し、鳩山内閣は８カ月余りで終わった。

　参院選では、民主党によるこれまでの政権運営と後継の菅内閣をどう評価するかが問われる。政策面では、民主党が昨年の衆院選で掲げた方針を転換して消費税の与野党協議を訴える一方、自民党は当面１０％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。こうした税制改革に向けた姿勢なども争点になりそうだ。

　菅首相は１６日の党参院議員総会で「参院選でしっかり勝利を挙げることが、鳩山前首相、『一兵卒になった』というありがたい言葉をいただいた小沢前幹事長の辞任に報い、安定的政権を実現することになる」と語った。勝敗ラインについて首相は、２００４年参院選で公認候補が獲得した５０議席を基本とする考えを示している。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は１６日、党本部での会合で菅政権の国会運営を批判し、「この怒りをこれからの参院選に向けてぶつけていかないとならない」との意気込みを示した。与党を過半数（１２２議席）割れに追い込めなければ党総裁を辞任する考えだ。

　参院選では、定数２４２の半分にあたる１２１が改選される。民主、国民新党に一部無所属議員を加えた与党系が引き続き過半数を維持できるかどうかが焦点になる。維持できなければ、民主党は連立の組み替えなどで過半数維持を目指すことになる。それができなければ参院では野党系が過半数を占める「ねじれ状態」になり、菅政権は厳しい国会運営を迫られることになる。

　選挙区では、２９ある１人区の議席が民主、自民党の２大政党のどちらに流れるかが勝負の分かれ目になる。民主党が独自候補を見送った沖縄以外は事実上、両党が激突する構図だ。１２ある２人区では、民主党は１０選挙区で２人を擁立しており、戦いぶりが注目される。みんなの党は選挙区で２０人を擁立している。

　朝日新聞社の１６日現在のまとめでは、改選数７３の選挙区に２４６人、改選数４８の比例区に１７２人の計４１８人が立候補を予定している。