政治

　第１７４通常国会は１６日午後、１５０日間の会期を終え閉幕する。自民党は同日午前、菅政権が発足したにもかかわらず、政府・与党が衆参両院での予算委員会審議に応じないことに反発し、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。同決議案は午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決される見通し。与野党は「２４日公示－７月１１日投開票」の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

　野党各党は同日午前、横路孝弘衆院議長に国会の会期延長と、菅直人首相出席の予算委員会開催などを申し入れた。その後、自民党は衆院で内閣不信任案を提出。不信任案で「国民への説明責任を果たしていない」などと政府・与党を批判した。参院では、自民、公明両党などが菅首相と事務所費問題を抱える荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案を提出した。

　与党は午後の衆院本会議で不信任案を否決、その後、継続審議とする法案について閉会中審査手続きなどを行う。また、衆院総務委員会は同日午前、元シベリア抑留者に１人最高１５０万円の一時金を支給する特別措置法案を全会一致で可決した。午後の衆院本会議で可決、成立する。

　今国会は１月１８日に開会。１０年度予算案は戦後５番目の早さとなる３月２４日に成立したほか、子ども手当法や高校授業料無償化法などが成立した。しかし、その後は審議のペースが落ち、鳩山由紀夫前首相退陣による国会空転や、会期延長を見送ったことなどが影響し、政府提出法案の成立率は戦後最低の水準にとどまる見通し。

　国民新党が成立を目指した郵政改革法案などは廃案となる。【大場伸也、岡崎大輔】