欠陥住宅建て替え費訴訟　「居住減額」認めず

　新築物件を購入して住んだところ、重大な欠陥住宅だったことが判明した場合、業者が負担する建て替え費用から「居住した利益」を差し引けるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）であった。同小法廷は「控除はできない」との判断を示し、住宅販売業者らの上告を棄却した。業者側に計約３９００万円の支払いを命じた２審判決が確定した。

　同小法廷は「新築建物に倒壊の恐れなど重大な欠陥があり、建て替えが必要な場合、買い主がそれまで住んでいたからといって、建て替え費用の賠償額を減らすことはできない」と指摘した。

　「居住した利益」を賠償額に反映するか否かは、学説や判例で見解が分かれており、同種訴訟に影響する可能性がある。

　１審名古屋地裁は建て替え費用などの支払いを命じたが、居住した利益を賠償額から差し引いた。一方、２審名古屋高裁は「安全性を欠く住宅にやむなく住んでおり、利益とは認められない」として、控除を認めず、計約８００万円を上乗せしていた。