成長戦略 計画の原案まとまる

政府は、外資系企業の誘致を進め、こうした企業による国内での雇用を２０２０年までに倍増することなどを盛り込んだ経済成長戦略の実行計画の原案をまとめ、今月中の閣議決定を目指して各省庁の間の最終調整を急ぐことにしています。

政府は、２０２０年度までの平均で、名目で３％、実質では２％を上回る経済成長率を目指すなどとした目標を掲げ、その達成に向けた具体的な実行計画の策定を進めています。これについて、政府がまとめた実行計画の原案によりますと、▽外資系企業のアジアでの本社機能や研究開発拠点の誘致を推し進め、こうした企業による雇用を現在の７５万人から２０２０年までに２００万人程度に拡大することや▽航空自由化協定、いわゆるオープンスカイ協定の推進や羽田空港の国際拠点空港化などで、外国人観光客を２５００万人までに増やすことなどを盛り込む方針が固まっています。一方で、経済界が求めている法人税の実効税率の引き下げについては、財務省が財源面の懸念から慎重な姿勢を示すなど、一部については調整が続いています。このため政府は、各省庁間の政務レベルでの折衝を行うなど、今月中の閣議決定に向けた最終的な調整作業を急ぐことにしています。