東京都青少年条例の改正案が、6月16日都議会で民主党の反対により否決されました。民主党は「おぞましい児童ポルノを描いた漫画を子どもに売ってはならない」という条例案に反対したのです。
　わたしは、本条例案の元となった答申を提出した東京都青少年問題協議会の委員かつ起草委員として、本改正部分について答申の案を書きました。子どもにおぞましい児童ポルノの漫画を売らないようにしようというのは、当たり前中の当たり前で、反対されるなんて夢にも思いませんでした。別に、描いてはだめとか大人にも売ってはだめというものではありません。ゆるすぎる規制として非難を浴びるだろうなと思っておりました。海外では、そもそも児童ポルノを描いた漫画の販売・所持を禁止している国が少なくありません。アメリカとカナダでは日本製の児童ポルノアニメを持っていた男に対して有罪判決が出されています。昨年、日本は国連女子差別撤廃委員会からアニメや漫画を規制するよう勧告を受けています。世界から見れば極めてゆるい、日本は今頃何をしようとしているんだ「やれやれ」というレベルのものですが、それにすら民主党は反対したのです。
　この条例案に対しては、児童ポルノを描いて商売している漫画家やそれを本にして利益を得ている出版業界が反対しました。この人たちは自分の子どもがこのような漫画を買って読むことは自由だ、とでも考えているのでしょうか。決してそうではないと思います。経済的利益がからむと反対してしまうのでしょうが、それは個人の倫理観や企業のコンプライアンス、社会的責任の観点から極めて問題です。特にそんな出版会社は社会の信頼をなくすでしょうし、児童ポルノに厳しい海外ではこんな出版会社は存続できないのではないでしょうか。
さらに信じられないのは民主党の対応です。どこの世界に子どもを守るよりも児童ポルノを描く漫画家の側に立つ政党があるというのでしょうか。民主党の反対する理由は都議会の答弁を見てもよくわかりません。定義があいまいだというのであれば、自ら修正案を出すべきであるのにそれも行っていません。自民党公明党は修正案を出しているのにです。
これでは、定義があいまいだという理由であるとは認められず、そもそも趣旨に反対としか考えられません。
政治というものは、一方的な利害関係者の意見をきいて行うべきものでないことは言うまでもありません。相反する意見がある中で、社会としてどうあるべきか、特に子どもたちを社会がどう守っていくべきなのか、という観点から判断していくべきものでないでしょうか。この条例の改正案に対しては、PTA関係者を始め、多くの子どもを持つ親や常識的な倫理観を持つ人々ははっきりと意思表示をして賛成しています。民主党は、そういう方々よりも、児童ポルノを描く漫画家やそれを販売して儲ける出版会社の側に立っているのです。児童ポルノを子どもに売ることすら自由だ、自由だとまくし立てる一部の人々の味方なのです、民主党は。
こんな民主党に政権を委ね続ければ、日本の子どもはどうなってしまうのでしょうか。日本は益々子どもを性の対象とすることを容認する社会となってしまうのではないでしょうか。日本に住む外国の知人からは「信じられない」、「日本は児童ポルノ愛好家の味方をする政党が政権をとっているのか」という言葉が寄せられました。国連からの勧告に対しても聞く耳持たない、という状況です。
民主党の政治姿勢や政策の異常さ・異様さについては、わたしは「そこまでやるか!民主党政権」(日経ビジネスオンライン2010年5月13日、17日、19日)で述べたところですが、民主党が本条例案を否決し、子どもより「児童ポルノを描く漫画家」の側に立ったことで、その異常さは極まれりといえるでしょう。こんな民主党に政権を任せて、子どもは一体どうなるのでしょうか。不安と恐怖を抱くのはわたしだけではないでしょう。