口てい疫 “迅速な処分”強化
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口てい疫 “迅速な処分”強化

6月17日 6時24分

宮崎県で続く口てい疫の問題で、政府の現地対策本部は、口てい疫が発生した地域の周囲に家畜がいない空白地帯をつくり、感染を封じ込めるこれまでの方針について、実現は簡単ではないとして断念しました。今後は、家畜の迅速な処分をより強化することで感染の拡大防止につなげることにしています。

口てい疫の問題で政府の現地対策本部は、発生農家から半径10キロ以内ではワクチンを接種したうえで、すべての家畜を処分するとともに、半径10キロから20キロまでの地域では、出荷の時期を迎えていない家畜もすべて早期に出荷してもらい、家畜が、まったくいない空白地帯をつくることで、感染を封じ込める対策を進めてきました。ところが、早期に出荷すると家畜の価値が下がって損失が出るおそれが高いうえ、その損失を国がどう補てんするかもこれまで明確ではなかったため、1か月近くたった今も農家からの早期の出荷はほとんど進んでいません。また、西都市や日向市などの早期出荷の対象地域でも、相次いで感染が確認され、対策本部は空白地帯を作って感染拡大を防止する方針について、実現は簡単ではないとして断念しました。今後は、新たに感染が確認された農場の家畜の迅速な処分をより強化するとともに、周辺の家畜を目で見て確認する検査などを徹底し、感染拡大を食い止めたい考えです。