大分 宮崎の団体の利用制限も

家畜の伝染病「口てい疫」の感染を防ぎたいとして、宮崎県と隣接する大分県豊後大野市は、感染が確認された宮崎県内の一部の地域の団体が市内の公共施設を利用することを制限する方針を決めました。

３４１戸の畜産農家がある大分県豊後大野市は、口てい疫の感染を防ぎたいとして、１６日、市が管理する野球場や公民館などおよそ１００の施設について「口てい疫の発生地域からの団体の利用を状況に応じて制限する場合もある」とする方針を決めました。市は、この方針に基づいて、宮崎県の１１の市と町の団体から利用の申し込みがあった場合、人数や車の数、それに宿泊の予定などを聞いたうえで利用を認めるかどうかを判断するとしています。豊後大野市では、すでに１６日、宮崎県内の感染が確認されている地域のチームも参加する野球大会について、野球場の提供を断っています。豊後大野市は「宮崎県からの観光客も多く、畜産農家の不安が強い。宮崎の人たちの気持ちにも配慮しながら、感染を防ぐため、万全の対策を取っていきたい」と話しています。一方、宮崎県の河野俊嗣副知事は「とても驚いているし、宮崎県民の心情を考えるときわめて残念なことだ。引き続き消毒作業などを徹底して行って、口てい疫の問題の一日も早い終息を図りたい」と話しています。大分県豊後大野市が公共施設の利用制限の方針を決めたことについて、市内のスーパーに買い物に来ていた女性は「そこまでしないといけないのかなあと思います」と話しました。その一方で以前、牛を飼っていたという女性は「口てい疫が広がらないようにするためにはしょうがないんじゃないでしょうか。やむをえないと思います」と話していました。宮崎県庁に置かれている政府の現地対策本部の本部長を務める篠原農林水産副大臣は「事実関係は詳細に把握していないが、事実であるとすれば、風評被害の典型的な例で、行きすぎだ」と述べました。