追加制裁 資金の流れ監視強化

政府は、韓国の哨戒艦の沈没事件を受けて北朝鮮に対する独自の追加制裁として、日本から北朝鮮へ送金したり、現金を持ち出す際に届け出が必要な額を来月６日から引き下げ、資金の流れの監視を強化することを決めました。

政府は、北朝鮮による拉致問題や核実験を受けて、すでに輸出入の全面禁止や船舶の入港禁止などの制裁を科していますが、韓国の哨戒艦の沈没事件を受けて、北朝鮮に対する独自の追加制裁を行うことを決めました。具体的には、来月６日から日本から北朝鮮に送金する際に届け出が必要な額を１０００万円を超える額から３００万円を超える額まで引き下げるほか、現金などを持ち出す際に届け出が必要な額を３０万円を超える額から１０万円を超える額まで引き下げることにしています。北朝鮮への送金や現金の持ち出しをめぐっては、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことへの制裁措置として去年５月から届け出を義務づける額が引き下げられていますが、今回、一段と規制を強化することで、政府は、北朝鮮への資金の流れの監視を強化したいとしています。