元抑留者に最高１５０万円　シベリア特措法が成立

　第２次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルで約６０万人の元日本兵らが強制労働させられた「シベリア抑留」で、１人最高１５０万円の給付金を支給する特別措置法が１６日、衆院本会議で成立した。銀杯や国債、旅行券などが贈られるだけだった元抑留者に、政治解決による「補償」が初めて行われる。

　同法は帰還の時期で元抑留者を５段階に分け、２５万〜１５０万円を支給。財源には独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の約２００億円を充てる。

　傍聴した全国抑留者補償協議会（全抑協）の平塚光雄会長（８３）は「元捕虜の思いを受け止めていただき、感無量。被害者の私たちを排除してきた戦後の反省に立った法律で、画期的だ」とする声明を発表。元抑留者の池田幸一さん（８９）は「（帰国して）舞鶴湾から内地の山々を見たときと同じうれしさです」と喜んだ。しかし、既に多くの戦友が他界しており「なぜこれだけ時間がかかったのか」と悔しさもにじませた。

　同法は同日公布され、即日施行されたが、対象は施行日に生存する元抑留者だけ。