普天間飛行場移設問題 RSSicon

首相「時代の変化」強調　海兵隊認識整合性問われ2010年6月15日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】菅直人首相は１４日の衆院本会議での代表質問で、過去に海兵隊の県外、国外移転を主張していた発言と、海兵隊が抑止力として重要だとした所信表明との整合性について、「首相就任の現時点で、私が考え、また首相として取り組むべきスタンスとして、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障の観点から極めて重要だと申し上げた」と述べた。米国との再交渉や閣議決定の見直しは否定した。
　過去の発言をめぐり、首相は冷戦終結から９・１１米中枢同時テロなどの変遷を挙げ「今日、北東アジアの状況は決して安定した平和な状況だとは言えない。過去に発言したことを否定しないが、時代の変化も踏まえて、今日においての首相としての考えは明確に申し上げた」と述べた。
　普天間問題に関係する防衛、外務、沖縄担当の３閣僚を鳩山政権から再任させたことについては「適材適所を基本にして任命した」と説明した。
　対米追従の外交姿勢と批判されたことには「対米追従外交からの脱却を考えるとき、自分たち自身がどういう国でありたいのか、この国のどこまで責任を持つのかについて、国内の状況がなければ、なかなか他国にしっかりものが言えなくなる」と述べ、自国防衛の国内議論の必要性を訴えた。
　普天間移設について「８月末までに代替施設の位置、配置、工法に関し日米の専門家の間での検討を終える。これと並行して移設計画や負担軽減の具体策について、県はじめ地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていきたい」と語った。


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