文科省ついに強権発動！賭博力士の名前出せ！

賭博問題の報告のため文科省を訪れ、謝罪する日本相撲協会の陸奥広報部長（右）と八角広報副部長 Photo By 共同

　日本相撲協会を監督する文部科学省が、ついに“強権”を発動した。相撲協会の陸奥生活指導部長（元大関・霧島）は１６日、文科省に出向き、実態調査で賭博行為を申告した６５人に対し、１５日の理事会で厳重注意処分としたことなどを報告した。これを受け文科省は外部有識者による調査機関の設置や一部の実名公表を要請。実名が公表できない場合は名古屋場所（７月１１日初日、愛知県体育館）の開催中止もやむなしとの強い姿勢を示した。また同日、野球賭博に関与した２９人の中に複数の親方や関取が含まれていることも判明した。

　文科省もついに堪忍袋の緒が切れた。相撲協会の陸奥生活指導部長らから１５日の理事会での決定事項などの報告を受けた芦立（あしだて）訓青少年局・競技スポーツ課長は「外部有識者による調査機関を立ち上げてほしい。待ったなしだと思う」と第三者機関による真相究明を強く求めた。

　すでに相撲協会は賭博に関するアンケートを実施。野球賭博に２９人、花札、麻雀などに３６人の計６５人が申告したことを１４日に公表した。だが、協会独自での事情聴取は行わず、警視庁に上申書の資料を提供する形で調査を“丸投げ”。警察の捜査結果を待つことを抗弁に、処分も厳重注意にとどめていた。このずさんな対応に監督官庁がかみついた形だ。

　相撲協会は６５人のうち出場辞退を申し入れた大関・琴光喜以外は名古屋場所へ出場させる方針だったが、芦立課長は「（琴光喜を除く）６４人が出場して優勝した人や三賞を獲った人が賭博やってますか？と聞かれるような状況で（場所が）成り立つんですかねぇ。成り立たないということです」と反発。外部の有識者による第三者機関の調査結果に基づき、理事会で処分を再検討するよう要請した上で「調査して（実名を）公表すべきだ。罪の軽い重いがあるから６５人すべてということではない」と賭博への関与が悪質な者の実名公表を検討するよう求めた。

　陸奥部長は「現時点では公表できません」と回答したが、芦立課長は「今のやり方のままでは世間の理解を得られません」とばっさり。名古屋場所を中止する可能性についても「協会で（公表を）判断できなければ、そういった話も出てくる危機的状況にあります」と言及し、半ば強制する形で実名公表を迫った。

　本場所が中止となれば、会場修理の遅延による１９４６年夏場所以来、６４年ぶりの一大事。相撲協会は誠意を見せるべく、生活指導部特別委員会の外部委員４人と理事会の外部役員３人らで構成される「賭博問題に関する調査チーム」（仮称）をこの日のうちに立ち上げた。陸奥部長は「協力できることはやっていく」と話したが、協会執行部からも陸奥部長ら２人が調査チームに加わるなど、純然たる第三者機関にはならない不手際もあった。なお、実名を公表すべきかについては１８日にも開かれる理事会で審議される。陸奥部長が文科省に出向くのは３日連続。監督官庁の強い圧力により、ようやく相撲協会が重い腰を上げ始めた。

[ 2010年06月17日 ]