「日本解放第二期工作要綱」第2講

2008/05/03(土) 18:29:35 [「日本解放第二期工作要綱」]

 

 
国思う講座
「日本解放第二期工作要綱」 第2講
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　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。
以下に、講義第2回目の内容を収録・報告いたします。

20080429005
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はじめに

　本日、みなさまには、年度始め最初の日曜日とのあわただしい時節にもかかわらず、国思う勉強会を別途開いていただき、お邪魔した次第です。みなさまに心より感謝を申し上げます。昨日、勉強会の次第について申し上げましたが、国思う勉強会では、これから5月にかけて、随所で、「日本解放第二期工作要綱」を反教材とした講義を重ねてまりたく考えています。

　講義といえば僭越であり、瑣末な内容ではありますが、この35年以上も前に訳出されたとみられる文書の内容と、過去にあった出来事を対照して、話をすすめたく考えております。この「日本解放第二期工作要綱」が興味深い文書であり、且つ、生きた文書である、と思われる点は、その内容と過去の事象との符合する点が実に多いことにあります。また、現状の日本に当てはまる事柄も多い。ここに、あえて今、紐解く必要性がある、とこのように考えております。

　なぜ、わが国には、中国共産党に隷属するかの政治家が多いのか。また、隷属までにはいたらないけれども、なぜ、中華人民共和国に対して明快な発言を示す政治家が少ないのか等々、と。疑問に思われる方は少なくないことと思います。その政治家が過去の運動参考等の経歴、あるいは、元々が親中的な思想の持ち主であった、等々と。その経歴や思想背景から分析する方法があります。これらは、同国との接点を認識する上で重要ですし、また、貴重な認識方法の1つと謂えるでしょう。

　しかし、経歴や背景には、さして該当するものが無いにも関わらず、中国共産党に屈従しているかの政治家が、とりわけ、日本の代表的な保守政党である自由民主党や同党の出身者の中にさえ存在しています。たとえば、硬派とも謂える対中スタンスを政治信条としていた人が、ある時の訪中を境に、親中派の政治家へと変貌する。それまでの発言とは裏腹のことを言い出す。こうした現象には、その政治家のそれまでの経歴や、思想背景からでは理解し難い点が多々あります。ここに、中国共産党の「対日工作」の一端が窺（うかが）えるのではないでしょうか。
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工作要綱が示す「基本戦略・任務・手段」

　ここで、「日本解放第二期工作要綱」を見てみましょう。同書の冒頭には、次の通り示されています。
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（以下、引用）

Ａ．基本戦略・任務・手段

　　　　　　　　Ａ−１．基本戦略
　　　　　　　　Ａ−２．解放工作組の任務
　　　　　　　　Ａ−３．任務達成の手段

（以上、引用）
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　最初に、「定義付け」をなしている部分と謂えます。ここで示されている「基本戦略」（Ａ−１）では、対日工作員に対して同要綱全体を包括して示し、次の通り簡潔に記しています。
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（以下、引用）

Ａ−１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

（以上、引用）
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　ここで言う「解放」とは何か。ブログの方で、折々指摘させていただいたことですが、その意味を端的に「侵略」と認識すれば、事の次第が判りやすくなります。すなわち、侵略によって周辺国を収奪する。云く、その国の『国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある』と記されています。その国の国土や国民、経済力や技術力、資源等々。通常国家では「国力」を構成しているすべてを支配下に入れる。

　そして、『我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある』と記す通り、支配下に入れた国々に、中国共産党の「世界解放（侵略）戦」のために、奉仕させる。すなわち、支配によって、当該国を同党の「自治区」の解放（侵略）戦のために機能する「自治区」の1つに造り変える。それが工作の「基本戦略」であると述べている。その対象が、この文書の場合は「日本」であるから、「対日」と冠されている、と。こう考察すれば、アジアにおける他の状況もまた、視野に入ってまいります。

　まさに、領土拡大・覇権主義を是とする中国共産党のコンセプトそのものではないか、と。その姿を自ずから端的に謂い表した事項と謂えるのではないでしょうか。
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解放工作組の任務

　では、「対日」工作要綱の場合に、具体的に、どのような指標が設けられているいるのか。それを示している部分が、次の「解放工作組の任務」（Ａ−２）の事項と思われます。
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（以下、引用）

Ａ−２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

（以上、引用）
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　ここで、「対日」解放工作を三段階に分けて記しています。先ず、「目標達成」と謂う意味。そのとらえ方1つを観ても、いわゆる、何年何月、あるいは何年の第何四半期までに、これこれを達成と。時間軸にマイルストーンを置く西欧社会のコンセプトとは異なり、目標「達成」それ自体に道標を置いている。いわば、ここで記される段階目標の「達成」。そのために時間、歳月を費やしてもよい、との執拗（しつよう）さが窺（うかが）える。ここに留目すべき点があるように思います。

　また、『日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する』と置き、第一期から第三期までの三段階に分けて記されています。その「第一期」が『我が国（中国共産党が1949年に建国した中華人民共和国）との国交正常化（第一期工作の目標）』とあります。その達成を、いわゆる、「日中国交正常化」に置いている。この「日中国交正常化」は、同年9月29日に、時の両国首相によって署名された、日中共同声明（日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）に置いていることが窺えます。

　この「第一期」の達成が、中国共産党にとっては、次の「第二期」の「はじまり」でもあった。これが表題名の「日本解放第二期工作要綱」の意味するところであろうかと見受けます。その「第二期工作の目標」として、『民主連合政府の形成』とありますが、同時に、現在（2008年）は、そのプロセスの最中（さなか）にあるであろうことが読み取れます。この「民主連合政府」との文言は、中国共産党の常套句には非ずとも、当時、日本共産党が盛んに用いていた文言であったことが判ります。

　考察すれば、同文書を入手したとされる中央学院大学の西内雅教授（故人）が、提供者に配慮しながらも、しかし、当時の分かり易い文言（民主連合政府）を用いて翻訳されたのであろう。そのことが、ここに読み取れるのではないでしょうか。当時、日本共産党は衆議院選で38議席を獲得し、「自共対決」と一部では持て囃（はや）される時局にあった。云く、『田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある』と記されています。これについては後の項目で詳しく解説したく思いますが、この動きは、後年の日本共産党の後退によって挫折したかに映ります。しかし、その後も形を変え、組織を変え、姿を変えて今も生きているのです。
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現在も進行中

　否、むしろ、その「達成」の前夜にあると指摘しても過言ではない動きが、政局の中に徘徊しているかに映ります。その背後、あるいは水面下において、中国共産党は、絶えざる対日工作を重ね来た結果と指摘しても差し支えないでしょう。良識の眼は、この事象を英邁に見抜かねばなりません。もしも、「第二期」の達成を許せば、それは同時に、「第三期」と記す『日本人民民主共和国の樹立』への段階のはじまりを意味することになります。

　いわば、「民主連合政府」に匹敵するその時の「政権」が、さらに中国共産党に忠実な政府へと「強化」され、その国の尊厳の完全破壊の段階へと移行する。いわば、中華人民共和国建国後の同国内で起きた「文革」と同様の破壊行為を、支配下に収める国の中で惹起（じゃっき）させる。そのために、その国の至宝、尊厳の象徴の破壊へと出る。「対日」、すなわち日本の場合にそれを約せば、『天皇を戦犯の首魁として処刑』とする。その徹底的な破壊のもとに、『日本人民民主共和国の樹立』としている。現時局の表現を借りれば、「日本自治区」と謂えば、事の次第が判りやすくなると思います。

　これは、日本に対する途轍もない毀損（きそん）に他ならない。しかし、一波、また一波と浜に押し寄せる波のように、随所、あらゆる分野を通じて、対日工作をしかけて来ている。その実態に、1人でもより多くの方が気づいていただきたいのです。
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任務達成の手段

　いわゆる「工作活動」の要領や指示系統について、その執拗な姿が窺えますが、次にこう記されています。
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（以下、引用）

Ａ−３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。 即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

　本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

（以上、引用）
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　標的とみなした政治家や要人に対し、工作員は「言わせる」立場にある。いわば、標的となった人物は糸で操られる傀儡（かいらい）であり、その糸それ自体を操るのが対日工作員である。その工作員もまた、当局の指令に忠実に動け、と。その上で、指示、および指示系統に関する機密を厳守せよ、と記しています。この形態については、また次回の勉強会において指摘したく考えます。本日は、貴重なお時間をいただき、大変に有難うございました。

平成20年4月6日　近隣有志宅にて
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　反教材

・中共「対日政策要領」
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付記再録：　中国共産党が奪った人命（その2） 

　中国共産党による人命軽視の問題は深刻であり、反動分子や異端徒とみなした自国民に対する残虐な弾圧を含め、その大量虐殺は、本来は独立国家であるチベット、東トルキスタンにまでおよんでいる。1997年にフランスで出版された『共産主義黒書』（Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によれば、中国共産党による「中華人民共和国」の建国以来の殺害は膨大な数に上る、と記されている。ジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、国民党との内戦期を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。

　『体制によって暴力的に死に至らしめられた人』が700万〜1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。『「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人』が約2000万人。『大躍進期（1959〜61年）に餓死した人』は2000万〜4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（50回）による放射能汚染で75万人が死亡。中国共産党の「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害している。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人（仏教誌・大法輪）におよぶといわれる。

　同国内の厳しい言論統制のためか、ニュースとして漏れ出る機会は少なくなったが、チベット人、東トルキスタン人に対する銃殺行為はしばしば報じられ、臓器収奪を目的とした法輪功、異教徒の処刑、虐殺は実態証拠とともに国際世論に問われている。1日に平均して250件以上の発生が伝えられる国内各地の暴動でも、鎮圧による犠牲者は絶えることはない。

　このように、中国共産党による人命軽視の本質はいささかも変わらず、世界有数の「殺人国家」と認識して差し支えない。むしろ、この認識に欠ければ「中華人民共和国」を語るに値わず、表向きの「微笑外交」に翻弄され、国益を失い、主権侵害を許す結果を招きかねない。まして、斯様（かよう）な背景に目を瞑（つむ）るかのごとく、すでに開催意義は自動消滅している「北京五輪」に対し、資金収集に奔走する国会議員諸氏の集団が存在することは、殺戮に加担する愚行に等しい、との評価を国際世論から受けても弁明は困難であろう。また、かくなる殺人国の指導者を「国賓」と招く行為は、「内なる国辱」と謂う他はないだろう。
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【筆者記】

　瑣末な内容のため、講義と称すれば僭越の限りだが、読者より小ブログへの掲載を要望くださる声が多く、本編でも掲載を続けさせていただくこととした。有志、読者のみなさまの何らかのご参考として、どこかでお役立ていただける機会があれば幸いである。 短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　なお、この度は、やむなき事情が重なり、無念ではありますが、ここで、一旦、活動をしばし休止させていただくことにしました。微力で且つ未熟ながらも、在るすべてを尽くし、懸命に活動を進めてまいりました。しかし、みなさま、有志から多大なご協力を得ながらも、個人の限界を超え、ここで兵糧が尽き、奮迅尽きた感がいたします。ここで力を十分に蓄え、また、PC等の十分な態勢と装備を整え、国思う活動を再開できればと思います。

　本編ブログにつきましては、手を尽くして存続を図りたく思います。ご訪問いただければ幸いです。（平成20年5月2日「休止挨拶」より） 
 

　日本は毅然とあれ！
 


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中共「対日工作要綱」講義 １

2008/04/27(日) 19:17:16 [「日本解放第二期工作要綱」]

 

国思う講座
「日本解放第二期工作要綱」序講
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　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。
以下に、講義第1回目の内容を収録いたします。

20080427002
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「日本解放第二期工作要綱」の所以について

　本日は、みなさまには、年度始めのご多忙の時節にもかかわらず、国思う出陣式にお集まりいただき、心より感謝を申し上げます。さて、国思う勉強会の方ですが、これから5月にかけて、随所で「日本解放第二期工作要綱」を反教材とした講義を重ねてまりたく思います。

　この「日本解放第二期工作要綱」については、中央学院大学におられた西内雅教授（故人）が、昭和47年（1972年）に、アジア諸国を歴訪した際、偶然にも入手した、とされる文書と謂われています。この瓢箪（ひょうたん）から駒が出たかのエピソードについて、先ず、あり得ないことではないか、と等々と。文書それ自体に対する疑義が唱えられているようです。また、文書（日本語）の内容に、たとえば、「民主連合政府の形成」等、中国共産党が通常は用いないかの文言があるため、文書の出自それ自体に、果たして、これは本当に中国共産党から出た文書なのか、等々と。疑義を投げかける議論もあるようです。

　いずれの指摘もごもっともであり、尊重すべきかと思います。しかし、同文書の入手エピソードには、当時の西内教授なりの提供者への配慮があり、また、文書が最初から日本語で記されていたわけではない、と考察すれば、内容に入りやすくなります。また、むしろ、同文書は、入手後に日本語へと、しかも、分かりやすい文言に翻訳されたものである、と認識すれば、指摘される疑義もまた、次第に晴れて来るものと私は考察しております。その内容の示唆する事象、系譜それ自体が重要であると考えるからです。

　1972年といえば、同教授が入手した時点から通算しても、およそ35年以上の歳月を経ております。その35年以上も前の文書が指し示す内容と、その後の35年以上にわたる、いわゆる「日中間」の経過、およびそれに関連する事象をつぶさに総観すれば、実に符合している事柄が多い。この点が重要なのです。

　たとえば、ニュートンはリンゴが木の枝から落ちるのを観て万有引力の法則を見出した、とのエピソードがあります。しかし、そのエピソードが本当か、どうか。それが不明であるからといって、しかし、万有引力の法則性それ自体を否定する人はいないはずです。同様に、「日本解放第二期工作要綱」についても、入手に関わるエピソードは、右、考察を以って、先ずはここでさて置き、その内容の具体性とこれまでの事例との符合。その視点から読み解くことが肝要ではないか、と。そのように考える次第です。
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中国共産党の対日工作

　なお、この文書を私が最初に目にして読んだのは米国で、ある州立大学のアジア関連の図書館でのことでした。専門外ではありますが、海外の大学を訪問する時は、例外なく、その大学なりのアジア関連の図書館や資料室を覗（のぞ）くようにしています。行く先々の国々が、日本に対してどのような視線を持っているか。その一端を窺（うかが）い知ることが出来るからです。

　最初に手にした文書の記述は英語でした。文書をめくると、冒頭部分には、中国共産党が日本解放に成功し、日本人民民主共和国を樹立した時は、日本の天皇を戦犯の主犯として処刑する、と。そのことが明記されておりました。ここで謂う「解放」とは侵略を意味します。この文言に、ただならぬ文書であることに気づき、全文にわたって読み進んだことを憶えております。この時、政治は専門外である私でさえ、中国共産党のおぞましさに目覚める思いでした。

　これは後にまとめた私なりの考察ですが、総じて同文書は中国共産党から直接流出したものである、と謂うよりは、かつて、西側と謂われた諸国の調査、諜報機関が、指導者の毛沢東が存命していた中国共産党から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できない、との考察にいたりました。そのプロセスについて、時折、調べてはいますが、さまざまな憶測や噂はあるようですが、確定的な情報には未だめぐり会っていません。もう少し私が早く生まれ、また、同文書の存在にもっと早く気づき、西内教授が存命であられる時期に、お訪ねして話を伺うことができれば、何かしらのヒントが得られたのかもしれません。

　また、同文書の内容についてですが、その濃密、且つ体系付けられた骨格からを考察すれば、数年、ないし10数年にわたり、同党内部より漏れ出た機密情報を集め、編集したものである可能性もまた高いとものと見受けております。また、そう認識すれば、中国共産党の意図する対日解放政策の全容が見て取れ、同文書の内容と事例（事実）との符合のあまりの正確さ。それらに対する客観的な説明がそこから可能になるからです。
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事例との符合におぞましさを知る

　また、西内教授が入手されたとされる1972年（昭和47年）は、申し述べるまでもなく、日中平和友好条約が締結された年でもありました。いうなれば、中国共産党への友好に傾斜する当時の日本の動き。同文書の露呈は、それに対する、一種の外国からの警告であったのかも知れません。また、同年を調べてみますと、それを裏付けるかのさまざまな出来事が国内外にあったことが判りました。これから申し述べる各論では、可能な限り、その後の1つ1つの事例と「日本解放第二期工作要綱」とを照合しつつ、講義を進めてまいりたく考えております。

　小さな国思う活動ですが、若輩ながら、あと40年は頑張り抜いて、行く先々の道程で1人、また1人の方と、国思う心と活動を、より多くの方と共有できるようになることを願って止みません。本日はご参集、大変に有難うございました。


平成20年4月5日　連絡事務所にて
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　反教材
・中共「対日政策要領」
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付記再録：　中国共産党が奪った人命（その１） 

チベットでは、「120万人」超を殺害と亡命政府発表 

　中国共産党は、いったい、どれほどのチベット人を殺害して来たのか。その1つの参考となる数値が、1984年に、チベット亡命政府が公表した統計数値がある。

　その公表（1984年）によれば、1950年から同84年の間だけで、「戦闘や蜂起による死」は43万2705人。「処刑死」は15万6758人。「獄死、強制労働収容所での死」は17万3221人。「傷害致死」は9万2731人。「餓死」は34万2970人。自殺は9002人。チベット人死者の総計は『129万7387人』に上る。但し、この数値は、いわゆるチベットの「ウ・ツァン」、「カム」、「アムド」の３州での死者数であり、いわば「これがすべて」ではない。

　それ以外の地域、および同年以降の死者数は含まれていない。

20080321002
チベット3州での死者数（チベット亡命政府統計）
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虐殺指導者・胡錦濤氏

　ご存知の通り、胡錦濤氏（国家主席）は、1988年1月（チベット自治区の共産党書記に就任）から翌年にわたり、「チベット自治区」の最高責任者として弾圧の指揮をとったことで、その名を知られている。軍服姿でチベット支配の圧制を固め、反対行動に対する徹底的な弾圧などで手腕を発揮し、その「功績」を��小平氏から評価され、後（1992年10月）に、同党の中央政治局常務委員へと「頭角を現した」したエピソードで知られている。

　胡錦濤氏は、「チベット自治区」に赴任翌年の1989年（3月10日）、（1959年3月10日の）チベット動乱から30年目の日を前に、同年3月6、7日に、すでに、チベット人による数百人規模のデモ行進が行われた。大規模な抗議デモに発展する可能性あり、との情報を得た胡錦濤氏は、党組織や人民解放軍の関係指導者、および「チベット自治区」の要人らを招集。緊急会議を開き、軍の出動を含めた戒厳令の布告を宣言。

　翌3月7日に、「チベット自治区」政府が第1号、および第3号までの「戒厳令」を発効。翌（8日）の午前零時から、ラサ市街、さらには、ダクツェ県以東の一部地域に戒厳令を実施し、チベット人によるデモや集会、ストライキ等の活動を「全面禁止」にした。この時に、多数のチベット人が命を落としている。また、同年6月4日の「天安門事件（六四事件）」では、民主化運動への要求がチベットへ波及することを防ぐために、ラサに再び戒厳令下を布いたことでも、その「手腕」が知られている。

　これも「何かの因縁」なのかも知れない。1989年3月の戒厳令・弾圧から「20年目」のこの時期に、今度は、「国家主席」として、同様に、戒厳令を布き、「鎮圧」に名を借りたチベット人弾圧を重ねているのである。このような虐殺指導者を日本に招いてよいのだろうか。
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【筆者記】

　瑣末な内容のため、講義と称すれば僭越の限りだが、読者より小ブログへの掲載を要望くださる声が多く、本編でも掲載させていただくこととした。有志、読者のみなさまの何らかのご参考として、どこかでお役立ていただける機会があれば幸いである。 短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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中共「対日政策要領」

2006/10/12(木) 22:13:34 [「日本解放第二期工作要綱」]

　中国共産党

　「日本解放第二期工作要綱」
　　　　　

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
　した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
　る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
　重要と思われるのでここに再録する。

目次


Ａ．基本戦略・任務・手段

　　　　　　　　Ａ−１．基本戦略
　　　　　　　　Ａ−２．解放工作組の任務
　　　　　　　　Ａ−３．任務達成の手段

Ａ−１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Ａ−２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


Ａ−３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。


Ｂ．工作主点の行動要領
　
　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　１−１．展示会・演劇・スポーツ
　　　　　　　　１−２．教育面での奉仕

Ｂ．工作主点の行動要領



　　　　　　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　　　　　第５．在日華僑工作





第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。


１−１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。


１−２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
　　　し、教師を無報酬で派遣する。

　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
　　　半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
　　　もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
　　　が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
　　　学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
　　　し入れる。

　　　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
　　　奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
　　　大衆も、学生も許さないであろう。

　　　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
　　　が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
　　　ていくものである。

　Ｃ．委員会開設。

　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
　　　「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
　　　が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
　　　終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
　　　工作を行ってはならない。




第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。


２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
　　　を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
　　　紙と接触線を拡大する。

　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
　　　あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
　　　置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
　　　１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
　　　象とする。

　Ｂ．「民主連合政府」について。

　　　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
　　　と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
　　　である。

　　　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
　　　いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
　　　樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
　　　呼び覚ます自殺行為に等しい。

　　　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
　　　の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
　　　である。

　　　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
　　　の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
　　　日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
　　　陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　　　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければなら
　　　ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
　　　計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　　　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
　　　の否定が望ましい。

　Ｃ．強調せしむべき論調の方向

　　�‖臀阿凌特羇蕎陲鯀患’修魑鵑欧胴垢帽發瓠⊂娉霎舒貲匹箸�
　　　関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

　　��朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
　　　樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
　　　圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

　　��政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
　　　政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
　　　無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
　　　である。

　　　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
　　　在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
　　　銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

　　�た祐屬梁砂邸⊆�由、民主、平和、独立の強調

　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
　　　いう。


２−２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
　　　ねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
　　　を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない。


２−３．出版（単行本）

　Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
　　　せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
　　　所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
　　　める。

　Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
　　　しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
　　　分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

　Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
　　　単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
　　　ばならない。

　　　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
　　　欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
　　　に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
　　　関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
　　　と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
　　　きである。

　Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
　　　して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
　　　で、春画、春本の氾濫は望ましい。

　Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
　　　の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
　　　に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
　　　文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
　　　う。

　　　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
　　　て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
　　　著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。


２−４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する




第３．政党工作

　
３−１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。


３−２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
　　　対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
　　　その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
　　　を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
　　　「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
　　　ず了解する。

　Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
　　　者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
　　　にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
　　　渡期においても利用し得る者」とに区別する。

　　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
　　　を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

　Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
　　　の弱点を利用する。

　　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
　　　あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
　　　手段を使用してもよい。

　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
　　　る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
　　　として、やり抜かねばならない。


３−３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
　　　「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
　　　え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
　　　るよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
　　　選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
　　　組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
　　　旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
　　　しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
　　　への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
　　　「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。


３−４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
　　　に分裂せしめることも好ましくない。

　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ．手段

　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　　�ー�民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　　りなりにも保持していく。

　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
　　　という工作の原則は変わらない。

　　��派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
　　　十分な政治資金を与えることである。

　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
　　　ない。

　　��先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
　　　ある。


３−５．対社会・公明・民杜各党工作

　Ａ．基本方針

　　�ヽ禿淨發稜蛭尭�争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
　　　い。

　　��日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段

　自民党の項に同じ。


３−６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。




第４．極右極左団体工作


４−１．対極右団体工作

　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいか
なる対策をたてて工作を進めるべきか？

　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約
１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な
ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足
りない。

　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。

　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす
ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ
を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り
上げるに値しないものであるか？

　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点
の所在を十分に承知しておかなければならない。

　�々餡餤聴�の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
　　で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
　　合法行為で可能である。

　��右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

　��マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　　する。

　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と
なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き
起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること
は間違いない。

　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府
・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ
う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視
して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという
恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」
「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな
らない。

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

　Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
　　　せねばならない。

　Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
　　　らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、
　　　利害の衝突を激化させねばならぬ。

　Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り
　　　に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、
　　　マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと
　　　より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触
　　　線を通じて誘導する。

　　　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して
　　　おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を
　　　して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償
　　　を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派
　　　嫌悪を更に高め、定着させる。

　Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは
　　　蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本
　　　官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ
　　　ねばならない。

　Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして
　　　実施せしめる。


４−２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定
　　　任務を与え得る者と区別して利用する。

　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
　　　全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
　　　しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
　　　必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者
　　　に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
　　　ついては前項に同じ。

　Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人
　　　引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、
　　　必要無しとして断固拒否する。

　　　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
　　　政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
　　　しめる。

　Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
　　　犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ
　　　・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査
　　　を許してはならない。

　Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
　　　る。




第５．在日華僑工作


５−１．華僑の階級区分

　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。

　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。


５−２．工作の第一歩・・逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

　これに対し

　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
　　大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
　　が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
　　と」

　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


５−３．工作の第二歩・・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。

　Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
　　　からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
　　　使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

　Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
　　　青少年を無料で招待する。

　Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
　　　大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
　　　を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
　　　全力を尽くす。

　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
　　　及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
　　　に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
　　　を誤ってはならない。

　Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
　　　観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
　　　青少年を完全に掌握する。


５−４．国籍の取得

　Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
　　　ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
　　　受理期間を制限してはならない。

　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
　　　形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
　　　ない。

　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
　　　ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
　　　自発的行為であることは言う迄もない。

　Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
　　　交渉申し入れ、下記を要求する。

　　�〆瀑�中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

　　�∈瀑�中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
　　　ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
　　　許可を与えてはならないこと。

　　��蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
　　　日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
　　　い。

　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
　　　中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
　　　ること。


５−５．中国銀行の使用を指定

　Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
　　　ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
　　　設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
　　　口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
　　　中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

　Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
　　　つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
　　　ることはあり得ない。

　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
　　　問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
　　　ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

　　�　崛長颪龍箙圓鮖箸�う」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
　　　スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
　　　せる。

　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
　　　父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

　　�⇒其發鮹羆�銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
　　　延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
　　　から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
　　　日本に居住できない」との不安を煽る。

　　�２擽Ｃ膣屬量�告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
　　　暗示する。


５−６．政治・思想教育

　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。


５−７．「華僑工作部」で統轄

　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　２−１．新聞・雑誌
　　　　　　　　２−２．テレビとラジオ
　　　　　　　　２−３．出版（単行本）
　　　　　　　　２−４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄

　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　３−１．連合政府は手段
　　　　　　　　３−２．議員を個別に掌握
　　　　　　　　３−３．招待旅行
　　　　　　　　３−４．対自民党工作
　　　　　　　　　　Ａ．基本方針　　Ｂ．手段
　　　　　　　　３−５．対社会・公明・民社各党工作
　　　　　　　　　　Ａ．基本方針　　Ｂ．手段
　　　　　　　　３−６．「政党工作組」で統轄

　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　４−１．対極右団体工作
　　　　　　　　４−２．対極左団体工作

　　　　　　　第５．在日華僑工作

　　　　　　　　５−１．華僑の階級区分
　　　　　　　　５−２．工作の第一歩・・逃亡防止
　　　　　　　　５−３．工作の第二歩・・青少年把握
　　　　　　　　５−４．国籍の取得
　　　　　　　　５−５．中国銀行の使用を指定
　　　　　　　　５−６．政治・思想教育
　　　　　　　　５−７．「華僑工作部」で統轄
　　
　　　　　　Ｃ．統轄事項

　　　　　　　　Ｃ−１．派遣員数・身分・組員の出身
　　　　　　　　Ｃ−２．経費
　　　　　　　　Ｃ−３．指令・関係文献の取扱い　　
Ｃ−１．派遣員数・身分・組員の出身

　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。

　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。



Ｃ−２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。　

　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。

　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。



Ｃ−３．指令・関係文献の取扱い　

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
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■ 参考解説：　博士の講義録：
・序講（2008年4月5日）
・「日本解放第二期工作要綱」第2講 （2008年4月6日）
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「博士の独り言」の基本考察

　以上は、今後の身近な参考と引用を考え、ネットに多く掲示されている要領を転写したものである。 ネットにも掲載されている「中共の対置要綱」は読者のみなさまにはご存知の方が多いと思う。以前から、この写本、翻訳版も出ているようだ。

　筆者が最初に読んだのは米国で、記述は英訳版だった。中共からの直接流出というよりは、中共以外の国の諜報機関が、毛沢東が存命していた中共から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できないものと考える。

　もって、中国共産党内部でまとめられたものと云うよりは、数年ないし十数年にわたり、中共内部より得た機密情報を集積・編集したものである可能性が高いとものと考える。それゆえ内容が濃密で、中共の意図する全容を見てとれるものとなっている。

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20090610005   




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