日本の最も重要な企業をハンティング「M&Aファンド」作る
入力:2010年6月16日3時11分/修正:同日3時30分
韓国 ChosunBiz.com 朝鮮経済i 朝鮮日報 キム・チャム朝鮮経済i記者
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/06/15/2010061502324.html※日本語機械訳意訳
政府『基礎的固有技術の確保の適期』
基礎的固有技術を保有した、
日本の中小企業を専門的に取得するM&A(買収合併)ファンドが登場する展望だ。
グローバルな金融危機以降、日本の景気低迷が長くなり、
日本企業の価値が下落している今が日本企業を買い入れることができる適期と見て、
M&A(引き受け・合併)ファンドを作る動きが起きている。
15日、政府関係者は『日本企業M&Aファンド設立を支援するために、
PEF(私募ファンド)運用会社と銀行・証券など、関連業界の意見を取りまとめている』とし
『(政府が)直接ファンドに投資せず、
日本企業M&Aファンド活性化のために多角的な支援に出る予定』と明らかにした。
政府は今年中に産業銀行と政策金融公社、中小企業庁、
国民年金など、機関投資家を前面にファンド設立を推進し、
日本企業への投資のための運用会社と、会計士など
中継機関と諮問グループなどを選定する作業を進行中だ。
ファンド運用方式は、日本企業に関心を持つ国内の中小企業を対象に、
200億ウォン~300億ウォン程度の資金を支援する
間接投資方式によって行われる予定だ。
現在の産業銀行が昨年設立した、グローバル部品素材ファンドが
3000億ウォン規模で作られているが、まだ投資がほとんど行われていないのが現状だ。
売り物を探すのが容易でないことのみならず、
投資対象も大企業中心に進行していて成果が出てくるまで時間がかかるためだ。
政府が今回、日本企業の買収に本腰を入れ始めた理由は、
新しい成長の動力産業を育てるためには、