政府・与党は15日、独立行政法人を新設して地方の社会保険病院などの受け皿にする独立行政法人地域医療機能推進機構法案について、今国会での成立を断念した。民主党が国会会期を延長しないと決めたため、参院厚生労働委員会で審議時間を確保できなくなった。いったん廃案として、今秋にも開く臨時国会での成立を目指す。
法案は地域医療を支える全国の社会保険病院52カ所、厚生年金病院10カ所などを公的施設として存続させる狙いだった。現行制度では社会保険病院などを運営する独法年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の設置期限が９月末。それまでに臨時国会を開き、法案を成立させないと、社会保険病院などが運営の法的根拠を失う可能性が高い。厚労省は「病院が存在しても診療できない事態が生じかねない」（年金局）と懸念する。
地域医療の再生を掲げる菅政権が、参院選日程への配慮から国会を延長せずに法案成立を先送りしたことには批判が集まりそうだ。
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