身土不二

石垣空港ターミナルビル株式会社への要請後...

社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会と在沖米国総領事館が共催する講演会が、この日の夜に、那覇JC会館で開催されたので、2008年に共に活動を行った同志...當真一也氏と参加してきました。

一昨年、昨年と副会長を務め、毎週のように石垣から通っていたJC会館...
今年になって初めてJC会館に入り、2008-2009年に事業担当副会長として活動していた事を感慨深く思い出しました。

この日の講演は、親日・知日家で有名な、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス戦略問題部長による講演でしたが、会場には、同時通訳によるレシーバーが、参加者全員に配布されるという国際会議並みの設え...
私は、初めて同時通訳による講演を拝聴しましたが、2名の女性による同時通訳...

まるで、NHK-BS1の海外の報道番組の同時通訳のようで、感動してしまいました。

クレモンス氏の講演の演題は、『これからの日米同盟』というテーマでの講演でしたが、やはり沖縄での講演ということで、普天間基地の移設問題を中心とした今後の日米同盟のあり方に対する内容でした。



クレモンス氏の講演内容では、意外にも、日米両政府による海兵隊の抑止力や日米合意に対してどちらかというと疑問を呈した内容で、同問題をアメリカ側から違う視点で切るという新鮮な内容でした。
クレモンス氏は、普天間基地移設問題のこれまでの経緯や民主党政権による日米合意の結果に対しての論評ではなく、イラク戦争当時、アメリカのイラク攻撃に対して批判しながらも現在は、良好な関係を築いている事を引き合いに出し、アメリカに対する日本の交渉力・スタンスのあり方に疑問を呈していました。

つまるところ...暗に、日本の国家戦略の乏しさ、国際社会に対する責任を問うていたのではないでしょうか。

7日月曜日...
建設が進む新石垣空港の本体工事ですが、来年4月には、空港ターミナルビルの建設が発注されるというスケジュールとなっているので、八重山建設産業団体連合会（黒嶋克史会長）の会員約20社余りで、現在、那覇に所在する『石垣空港ターミナルビル株式会社』や沖縄県庁、沖縄県議会議長へ、八重山郡内の建設関連業者への優先発注、地元建設関連企業からの資材調達等を要請しました。

現在の石垣空港ターミナルの運営は、沖縄県の建物に、航空会社、石垣市が入居しているという形態ですが、新石垣空港ターミナルビルに関しては、他の空港同様、第3セクターによる株式会社が運営となります。

その為、公共工事のような発注に関しての制約はありませんが、八重山郡民が、30年余りの月日を掛け着工した、八重山の玄関口なので、他の公共工事以上に、地元へ配慮した発注をして頂きたいと思います。

この日の要請では、石垣空港ターミナルビル株式会社の役員の方が、現在の進捗状況を説明して頂きました。
説明によると、ターミナルの基本設計は、ほぼ完了しており、一部、実施設計をスタートさせているようですが、今月末、来月頭辺りに、ターミナルビルの施設概要等の発表が出来るようです。

また、ターミナルビルの工法や意匠等についての具体的な説明はありませんでしたが、延べ床面積1万?以上、総工費60億余りの大規模な工事となりますので、今後、発注形態や工法、意匠も含め、地元企業や関連団体との意見交換や調整を綿密にして頂き、多くの地元企業が参画し易いターミナルビル建設工事にして頂きたいと思います。

この後、新石垣空港建設課のある沖縄県庁土木建築部と沖縄県議会の高嶺議長に対しても協力依頼を致しました。










沖縄県庁土木建築部・沖縄県議会高嶺議長への協力依頼の際、新石垣空港へのアクセス道路や現空港の跡地利用等についても、意見交換を行いました。

いよいよ、来年には、石垣空港ターミナルビルの建設も始まり、2013年の開港に向け、その他の航空施設・付帯施設等の建設も発注される新石垣空港ですが、八重山郡内企業の総力を挙げて取り組み、2013年開港後の効果ある活用の計画と同時並行させながら地域の活性化につなげて頂きたいと思います。

昨日...鳩山総理が辞任しました。

春先あたりから、鳩山総理は、決着の目処が全く立たない普天間基地移設問題で、参議院選挙まで持たないだろうという噂がありましたが、この投げ出し方は、本当に酷すぎると思います。

すべて、参議院選挙対策であり、あまりにも欺瞞に満ち溢れた退陣劇だと思います。

同じく、政権を投げ出し、国民から批判を受けた自民党の安部総理は、支持率低迷の中で、参議院選挙を戦い、惨敗するという選挙の洗礼を受けました。
また、自民党の麻生総理も、支持率低迷の大逆風の中で、昨年夏の衆議院選挙を戦い、歴史的な惨敗を帰し、民主党に政権の座を明け渡しました。

普天間基地移設問題をはじめ、様々な政権公約が迷走する中、社民党の連立政権離脱などがあり、支持率が危険水域に突入していましたが、それでも、政権交代を果たしたこれまでの成果を国民に問う事が、国民から信頼される真の政治のあり方ではないでしょうか。

昨日は、鳩山総理と民主党の小沢幹事長も道連れで辞任しましたが、民主党両議院総会後には、司令塔に戻り、次の党首選挙の画策を始めたそうです。
その際に、報道で伝えらる内容では、参議院選挙で不利になる消費税増税を訴えない候補にする等と、この期に及んで国民を欺く選挙対策に勤しんでいます。

また、鳩山総理の後継には、菅副総理が、有力なようですが、この理由のひとつに、鳩山総理を辞任に追い込んだ最大の問題、普天間基地移設問題に対して一線を引いて、関わらなかった事があるそうですが、国家の根幹に関わる安全保障問題...今まさに、我が国にとって重要な問題に関わってこなかった人物だからという事も国民を欺いているとしか思えません。

今朝のTBS『朝ズバ』で、与野党幹部が顔を揃えていましたが、民主党の川内議員は、普天間基地移設問題で、『こんな状態で辺野古に移設できるわけないじゃないですか』と言ってのけました。

ほんの数日前に、鳩山政権は、自らの腹を切る切腹案で、日米合意を果たしたばかりではないですか？

さすがにこの言葉に、自民党の石破茂政調会長は、思わず仰け反り...TBSのコメンテーターからも失笑が漏れてましたが、この期に及んで民主党は、新しい総理の下で、『やっぱり、最低でも県外を目指します♪』とでも言って、参議院選挙を戦うつもりなんでしょうか...

あまりにも、国民と政治を愚弄しているとしか思えません。

昨日、沖縄の米軍基地の負担軽減を全国で分散協力への理解をお願いする目的で、政府が開催した『全国知事会』の場にて、東京都の石原都知事が、米軍の抑止力の維持を考える上で、米軍の尖閣諸島に関わる消極性を例示したところ...

鳩山総理は、『（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている』と述べたようです。

《尖閣は「未解決問題」？　首相また落第答弁》
MSN産経ニュース　2010.5.28

２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は尖閣諸島領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ...
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280044001-n1.htm


中国が、不当な言いがかりをつけている尖閣諸島の領有権問題ですが、この問題に関して、これまで日本政府、国民の共通の認識として、『領有権問題（帰属問題）は存在しない。』という一環した立場です。

北方領土、竹島は、日本固有の領土であるにも関わらず、他国に一方的に実効支配されている領土問題ですが、尖閣諸島は、日本政府が、一貫して領土問題は存在しないという立場であるからこそ、今日も今も、海上保安庁の艦船、海上保安官達は、荒波の中を命を張って、領土領海を守る為の警戒監視を行い、海上自衛隊も、航空機・護衛艦で常に我が国のプレゼンスを示していますが、総理のこのような発言は、彼らの日々の任務の成果を無にするものです。

また、これまでの日本政府の一貫した立場から大幅に譲歩するかのような発言で、日本政府は尖閣諸島の帰属問題に対して議論する余地があるという誤ったメッセージを中国に与えてしまうし、中国は、今年3月に、中国の有人無人の離島の権益保護を目的とした「島嶼保護法」を施行したばかりで、この法律を基に、この問題に対して、さらに強硬に出てくるのではないでしょうか。

尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、この総理発言に対し、厳重な抗議を行うべきだと思います。

昨日...
鳩山総理が、沖縄を再訪問し、米海兵隊普天間基地の移設先を、ほぼ現行案への回帰となる名護市辺野古沿岸に移設するという政府方針を沖縄県知事や米軍基地所在市町村長に伝えましたが、この方針に対して、沖縄県知事はじめ、米軍基地所在市町村長は、非常に厳しい対応を致しました。

昨年夏の総選挙で、民主党と鳩山首相は、この米軍普天間基地移設問題を、政争の具にし、移設先は、最低でも県外と公言し、政権発足時から、ゼロベースで見直すと言ってきたのだから、国民、とりわけ沖縄県民からの大きな批判は免れないでしょう。

しかしながら、この問題は、鳩山政権のおかげで、八方塞の取り返しのつかない状況になってしまいましたが、今、政治に求められるのは、国民に対して、我が国の安全保障体制についての説明と、長期的な視野に立った沖縄の負担軽減策と基地返還のロードマップの提示、そして、失われた沖縄県民と政治との信頼関係の回復ではないでしょうか。

民主党政権発足からこの問題は、紆余曲折を経て、ほぼ現行案に近い形に回帰しましたが、それは、我が国の安全保障のあり方、同盟国アメリカとの関係のあり方について、それまでの政権与党であった自民党とほぼ同じ認識に立ったということは、この問題に対する考え方は、国民の総意といってもいいと思います。

そうであるならば、責任ある野党自民党は、この問題に対し、ただ単に、鳩山政権を追い詰める更なる政争の具にするのではなく、政治と沖縄の信頼を取り戻し、我が国の将来と沖縄の負担軽減を見据え、協力し合う事も必要ではないでしょうか...

昨日の、フジテレビ「新報道2001」では、各政党代表者が顔を揃え、この普天間基地移設先の政府方針について議論していましたが、前防衛大臣の自民党政調会長の石破茂衆議院議員と民主党の防衛政務官の長島昭久衆議院議員の議論は、実に...聞き応えのある、誰もが納得できうる建設的な議論でした。