携帯電話の違約金が不当としＮＴＴドコモとＫＤＤＩを提訴　京都のＮＰＯ法人

　携帯電話の割引サービスが適用された２年間の契約期間中に解約した場合、違約金が発生するのは消費者契約法違反として、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩに違約金の廃止を求める訴訟を京都地裁に起した。原告側によると、携電電話の違約金をめぐる訴訟は全国初という。

　訴状によると、ＮＴＴドコモの「ひとりでも割５０」など２プランとＫＤＤＩの「誰でも割」は、２年単位の契約で基本使用料を半額に設定。途中で解約すると９９７５円の違約金が生じることから「選択の自由を阻害し、消費者契約法に違反」と指摘。契約の自動更新後の解約も違約金が生じ、「契約の拘束が続き、不当性は明確」とした。

　ＮＴＴドコモは「プランは利用者に十分説明している」とし、ＫＤＤＩは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。