「借りられない」ＡＴＭではや混乱　改正貸金業法、１８日から完全施行 (2/2ページ)

　情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。

　問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が４月にまとめたアンケートでは、３分の１超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は４８・８％にとどまった。

　中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。

　東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、すでにその傾向が出ている」と話す。

政府の対応後手

　金融庁は１１日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、３カ月返済を条件に最大１０万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに同貸付を実施するよう求めている。

　ただ、同貸付のためのシステム変更には時間がかかり１８日には間に合わない。業界からは「政府が地デジ（地上デジタル放送）普及にかけるほどの広報宣伝費を使ってくれていたら…」（大手消費者金融）と対応の遅れに不満が出ている。