シベリア抑留者特別法が成立

終戦後、シベリアなどに抑留され、強制的に労働させられた人に「特別給付金」を支払うことを柱とした特別措置法が、１６日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、終戦後、旧ソビエトのシベリアやモンゴルに抑留され、強制的に労働させられた日本国籍を持つ人に対し、抑留されていた期間に応じて、１人当たり２５万円から１５０万円の「特別給付金」を一時金として支払うことを定めています。また、強制的な抑留の実態調査を総合的に行うため、政府として抑留中に死亡した人の埋葬場所の調査や、遺骨や遺留品の収集と返還に必要な措置などを定めた基本方針を策定し、公表するとしています。法案は１６日、衆議院の総務委員会に続いて夕方、衆議院本会議で採決が行われた結果、可決・成立しました。ただ、野党のうち自民党と公明党、みんなの党は、委員会では法案に賛成しましたが、与党側の国会運営に反発し、本会議は欠席しました。また、たちあがれ日本も本会議を欠席しました。