農林水産省は15日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の対策本部会合を開き、畜産農家への追加支援策を決めた。口蹄疫の発生で経営が悪化した農家に対し、日本政策金融公庫を通じた農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を600万円に倍増。畜産農家への経営維持資金の融資枠も100億円から300億円に拡充することも正式に了承した。
農家が加入している家畜共済では、殺処分を前提にしたワクチン接種に応じた農家には、残りの期間に合わせて掛け金を返還する。
ウイルスのまん延を防ぐため、主な発生地域の10～20キロメートル圏内の農家に早期出荷を求めている家畜１頭あたりの支援金額を決定。通常の出荷年齢を下回る価格下落分を補てんするため、肉専用種の肥育牛で12カ月以上28カ月未満の場合は一律50万500円などを支給する。
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