口蹄疫で農家向け融資枠を拡大　農水省、限度額を６００万円に

　宮崎県の口蹄疫問題で、農林水産省は１５日、経営が悪化した畜産農家への融資限度額の引き上げを柱とする追加対策を発表した。同日開いた農水省の口蹄疫対策本部の会合で決めた。

　農家への影響が長期化する恐れもあるため、経営支援を強化する必要があると判断した。

　日本政策金融公庫が実施する農林漁業セーフティネット資金の限度額を６００万円に倍増。農協や市中銀行が融資する家畜疾病経営維持資金の総額も１００億円から３００億円に拡大する。

　封じ込め策の一環として、発生農場から１０～２０キロ圏内の家畜の早期出荷を促すための支援金単価も決定。適齢期前の出荷で価値が下がる分を補てんする。肉専用種の肥育牛を１２カ月以上２８カ月未満で出荷する場合、一律で５０万５００円を支給する。

　出荷後しばらくは新たな家畜を導入できないため、価値下落分の補てんとは別に１頭当たり１万９５００円などの支援金を支払う。

　南九州の子牛市場が閉鎖され、出荷できなくなっていることから、宮崎、鹿児島、熊本の３県の農家に対し、えさ代などの支援のため子牛１頭当たり１日４００円を支払うことも決めた。