平成22年度事業計画
事業内容
1. 事業方針
当協会は、「子どもの権利条約」を基盤とし、子どもの権利の実現と擁護を図るために必要なアドボカシー活動、広報活動及び募金活動を行う団体であり、そのStake Holderである、子どもを含む一般市民、募金者、学校、企業、メディア、各種団体、地域組織、議員、関係省庁・自治体等とのRelationship Managementの強化が業務の根幹を成している。
2. 22年度協会運営の基本的考え方
- 当協会は日本国内での強い信用と信頼を受け、平成11年度以来、17年度を除き民間拠出額トップとなり、昨年度は目的を限定しない「通常資金」拠出で創立以来トップにあった米国政府をも上回る結果となった。当協会に対する期待と責任も増しており、今後もあらゆるチャネルを通じてユニセフ活動への啓発・周知を図り、協会への信用強化のために運営の効率性と透明性の維持・強化が必要となっている。
- リーマンショック以来の経済危機は、協会の事業にも当然大きな影響を与えているが、時間が経つにつれて先進工業国から開発途上国へと波及し、既に厳しい状況に置かれていた子どもと女性に対してより深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、一層の支援強化が必要となっている。
- また、新公益法人法の下での「公益財団法人」への円滑な移行は、社会的信用を維持する上で極めて重要であり、遺漏なくこれを進める必要がある。
3. 具体的事業内容
＜アドボカシー活動＞
子どもの権利擁護のためのアドボカシー活動は、当協会の事業の柱の一つであり、社会的な信用を維持・強化するためにも、極めて重要である。
「子どもの商業的性的搾取（CSEC）と人身売買に反対するキャンペーン」（継続）
- 当協会は、1996年以来この分野での取り組みを精力的に推進し、1999年に「児童買春、児童ポルノ等禁止法」が成立、2004年に第一回の改正が行われ2005年には「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」批准を実現する等の成果を挙げてきた。
- しかしながら、インターネットの驚異的な発達は、子どもポルノの問題を世界的規模で拡大・深刻化させており、日本に対しては、実写ポルノに加えて、漫画・アニメ等を対象に含めること、いわゆる単純所持も規制の対象とすることなどが国際的に求められている状況にある。
- このため当協会では、4年前からソフトウェア会社、サービスプロバイダー等への働きかけなどを開始し、昨年3月からは法律の再改正、法執行強化、及び関連業界の主体的取り組みの強化を求める署名活動を関係NGO及びﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾔﾌｰ両社を呼びかけ人に迎えて開始、昨年1月末までに11万5千名もの賛同を得、その大量の署名を既に各党の代表や政調会長に直接届けた。現行法改正については、当時の自民・公明与党案に続いて民主党案が衆議院に提出され、6月末にようやく法務委員会で審議入りしたが、与野党間での修正合意寸前に解散・廃案となってしまった。法改正に向けた各党のコンセンサスはほぼできているため、改正法の早期成立を目差して今後も関係先への働きかけを行っていく。
- もう一つのCSEC防止の社会的な取り組みである、旅行業界における"Code of Conduct"（行動規範）プロジェクトは、2005年3月の開始から現在93社の参加を得て浸透しつつある。今後もCode本部及びユニセフ本部との連携強化も図りつつ、参加団体、企業と協力して活動の拡大・強化を推進していく。
＜コミュニケーション・啓発活動＞
ユニセフのメディア露出がここ数年必ずしも多いとは言えない状況にあったが、今年度、広報・宣伝の強化を図った結果、各種メディアでの露出が増大している。22年度もユニセフの国内プレゼンス強化のため、効果的な広報・宣伝活動を推進する。
- 各種刊行物の制作と発行（継続）
協会活動全般に係わる基礎資料である『世界子供白書』『ユニセフ年次報告』『日本ユニセフ協会年次報告』及び『ユニセフニュース』などを制作・発行する。また、既存ドナー/支援者のニーズに合った、適時・適切な情報提供を行う。
- ホームページの一層の充実とe-mailの活用
ブロードバンド化と携帯電話利用の加速度的進展により、HPはいまや協会の総合的な「顔」であると同時に、全ての事業にとって非常に重要なツールとなっている。今後とも、内容の充実と利便性の一層の向上を図ると同時に、協力企業、団体、著名人のＨＰを通じた露出や相互リンクの拡大を図る。また、地域組織による広報活動強化とe-mailの効果的な利用による支援者の拡大施策も継続・強化する。
- アグネス大使、日野原大使の協力による広報活動
アグネス大使には、先日無政府状態の続く北部ソマリアを訪問頂き、その結果は、今後マスメディアの報道、パネル展、及びシンポジウム等で広く広報の予定である。また、日野原大使には、新聞等のメディアやイベントでのご協力を頂いている。
- 以上の他、ユニセフ職員や協力団体・個人による各種セミナーや情報提供活動を通じ、メディア露出の促進と関係者との連携強化を図る。
- また、当協会の展示スペースは、開発教育とコミュニケーション活動における役割が大きいため、今後も内容の充実・強化を図っていく。
＜募金活動＞
前述のとおり、当協会の募金活動には非常に強い期待が寄せられる一方で、経済危機の影響による協力者の減少や、新規募金者の獲得難が顕在化しつつある。このため、長期的に安定した資金供給を図るためには、既存募金者との関係強化に一層の努力を傾注するとともに、新規募金者を獲得するための、各種のチャネル開発が極めて重要となっている。
- 個人向け募金活動の強化
募金総額のほぼ3/4を占める個人募金は、一貫して伸びてきてはいるものの、経済危機もあり、その伸び率は低下しつつある。これまで特に力を入れてきたマンスリーサポートプログラムとレガシープログラム（遺贈）による募金が今後も着実な伸びが期待されるが、この分野の成長は、これまで力を入れてきた新規・単発募金者からの移行に加え、新規のﾏﾝｽﾘｰｻﾎﾟｰﾀｰを直接招き入れる方策の重要性が高まっている。そのために、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社の協力によるDMやｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した施策の一層の強化に加え、潜在募金者に広く働きかけるため、新聞・雑誌やケーブルTVなどを利用した広告なども積極的に実施していく。
- 企業・団体への募金参加の呼びかけ
企業のCSR意識の高まりと、Cause Related Marketingの定着により、イオン、Volvic、王子ネピア、P&G、白元、伊藤ハムなどとのタイアップ企画が効果を上げている。今後も良好なシナジー効果が期待できる一流企業、団体とのタイアップを推進していくと同時に、中小企業、各種団体、医療法人等への支援要請も行っていく。また、生協や宗教団体等との良好な関係を維持強化し、大規模災害発生時に確実に協力を得られる体制を構築する。また、協会地域組織・生協・宗教団体等とのコミュニケーションやアドボカシー面での連携を更に深め、ユニセフサポーターの拡大と同時に募金額、カード販売額の増を図っていきたい。
- 学校募金の実施
学校向けの資料の充実や働きかけの強化を図ると共に、講師派遣や来館者への対応等を通じ、学校募金への参加率を更に向上させ、募金額の増を図る。
- グリーティングカード、プロダクツを通した募金活動
カード事業については、本部の理解と協力を得て品揃えの充実を図ると同時に、伸びの著しいｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用の拡大を行う。また、本年度開始した、蚊帳、教材などの支援物資の購入に協力いただく「ユニセフ支援ギフト」（募金）は予想以上の好評を得ており、この本格的な展開を図る。
＜開発教育の推進と国際協力人材の育成＞
国際協力人材の育成事業も定着してきており、22年度は、これまでの実績を踏まえつつ内容の一層の充実化を図る。
- 開発教育の推進と情報受発信（学校向け資料配布、学校訪問、インターネットを利用した遠隔授業の実施、生涯学習地域活動等）
- ユニセフ国際協力講座（学生・社会人対象。講座15〜16回）
- 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ（一部の大学の単位認定あり）
- ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣（大学院生対象。年間8〜10名）
以上
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