ITコンサル事業からシステム開発・運営までのITに関するワンストップソリューションサービスを手がけ、新たに社会貢献事業にも取り組む株式会社MIU 代表取締役の鈴木和久氏にインタビューしました。(取材日:2007-11-30/聞き手:鈴木 脩太)
主な事業はメディア事業、コンサルティング事業、社会貢献事業です。 メディア事業では現在、動画に字幕を付けるサービス『字幕in』とニュースサイト「Inter news」を運営しております。現在、ニュース記事はアーメバニュースおよびライブドアニュース等にも配信しておりますので、そちらでもご覧いただけます。コンサルティング事業は弊社の強みである高い技術力を生かし、経営コンサルからウェブコンサルまで幅広く支援しております。お客様のあらゆる問題を解決し、受諾開発からサイト作成・運用・管理まで包括的なコンサルティングが可能です。 そして現在、弊社が最も力を入れて取り組んでいるのが、社会貢献事業です。企業と障害者の方々の双方が安心して雇用関係を結べるよう、企業による障害者雇用の促進に結びつくサポート事業の立ち上げをおこなっています。障害者雇用の問題として、法律で定められた雇用率を現状は満たしていないばかりか、障害者の方の多くが高い就労意欲を持っているにも関わらず就業に就く機会を得られていません。こと地方においては就業機会そのものに恵まれていません。また障害者自身として身体的に精神的に就業条件を満たせないといったこともあります。弊社としては、障害者支援団体と連携して障害者の方へ支援を進め、その中で弊社の強みであるITソリューションによる在宅での就業機会の創出を行いたいと考えております。在宅で就業が可能となれば、まず障害者の方の就業上の負担を大きく軽減することができます。また、地方にいながら首都圏の会社に就業することができ、雇用機会の向上にもつながると考えております。このような活動をとおして、広く社会に対して障害者の方々の雇用に関する理解を広げてゆければと思います。 また、このほかの社会貢献事業として『いじめヘルプライン』の運営や世界の貧困地域での支援活動などもおこなっております。
私はもともとアメリカに留学し、物理の研究をしていました。地球規模となっているエネルギー問題の解決策を見つけだし、平和な社会にしたい、という大きな夢を持って取り組んでいました。しかし、実際は地球が抱えている問題はエネルギー問題だけにとどまりません。そして、様々な問題を抱えているにもかかわらず、アメリカ人はみなとても明るく、幸福感にあふれていたのです。 それを見た事で、哲学的なことを自分で考えるようになり、幸福な社会にするために、最終的に人々に幸福を与えるものは企業であると考え、アメリカで起業しました。 その後、日本に帰ってきてからは貿易商社や制作会社に勤めたり、経営コンサルティングをしたりしていました。その時にM&Aでライブドアに部門責任者として入りました。しかし、2年前の経営者交代で新しいライブドアが立ち上がり、新しい事業理念の確立や事業の立て直しを行ってまいりましたが、新ライブドアの経営方針が合わなかったことやライブドアの分社化をみて、退社する決心をして新たに自分の想いをかたちにするために会社を立ち上げました。 私が思うに、法人とは営利企業であっても利潤だけを追い求めれば良いのではなく、合わせて法人にかかわるすべての人の幸せを追求しなければならない。従業員であり、顧客であり、株主であり、経営者であり、その全てを法人が作った幸福を享受できることこそ、法人の然るべき姿だと考えます。この想いを具現化したものが弊社であり、弊社の事業であります。
事業的な目標は、メディア事業と社会貢献事業を充実させていくことです。また、弊社の理念に共感して私たちと共に働きたいと言ってくれる全ての人ともに働ける、しっかりとした事業基盤を作っていきたいと思っています。 ユーザーが必要としているものを的確に把握し提供していきます。それこそがマーケティングであり、幸福を理解して提供するという会社の役割であります。また、コンテンツ提供も「幸せ」という部分で合致しているならば積極的に受けていこうと考えています。
自分の考える『幸せの哲学』を伝えていき、多くの人々に幸福を感じていただけるように事業を展開しております。もちろん実際には、私の理念を完全に受け入れられないこともあるかと思います。ですが、何かしらの考えるきっかけになっていただくだけも嬉しいですし、『幸せの哲学』が世界中に広がっていくことが夢です。 人間はどんな社会においても幸せを追求するものであり、そうであるならば幸せを生み出す機関は永久に生き残っていくことでしょう。そういった世界で存続し続けられる組織を作っていこうと思っています。 そのためにまず、自分たちの幸せを知り、次に自分の周りの幸せを理解して尊重し、最後に相手の幸せに基づいてこちらがアクションをする、というステップを踏んでいくことが必要です。 弊社は世界レベルの責任を負っている企業であり、未来の責任を負っている企業でありたいと常に考えております。
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