国内
最近の悪質マルチ商法 ネットとエコの被害続出
違法な勧誘方法でマルチ商法を行う業者に、警察のメスが立て続けに入っている。先月、インターネット上の仮想空間の土地を買えば、儲かるなどという嘘の説明をして会員を勧誘していた「ビズインターナショナル」に、埼玉県警の捜査が入ったのに続き、今月に入り警視庁は、無登録で植林の権利を25万円ほどで販売していた「スタイレックエンタープライズ」の社長ら3人を、金融商品取引法の違反容疑で逮捕した。
すでに「スタイレックエンタープライズ」は経済産業省から、海外の大手販売業者との売買契約がないにもかかわらず、「すでに販売業者との契約ができている」と虚偽の内容を説明したり、植林の権利を買えば「必ず儲かる、損はしない」などと、利益が確実に得られるように告げて勧誘していた特定商取引違反行為により、昨年4月11日から3カ月間の業務停止を受けていた。
いずれの業者も100億円近い、多額の金を集めていたが、これからもネット上の仮想空間やエコロジーという、目新しいものをキーワードにして客の興味を引こうとするマルチ商法が増えているのだ。
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