日本創新党がマニフェスト　子ども手当廃止

　日本創新党は１６日午前、参院選に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。子ども手当を廃止し、所得制限を設けた上で教育や保育に使途を限定したクーポン券「子育て応援券」を導入することや、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更などを盛り込んだ。

　前東京都杉並区長の山田宏党首は党本部で開かれた記者会見で「できないことは約束しないのが他の政党との違いだ。自治体を立て直してきた経験から、嫌なことでも話しておかなければならない」と強調した。

　マニフェストでは消費税率を段階的に１０％まで引き上げることを明記。国会議員と地方議員の定数を半減させるとともに、国家公務員の数を３分の１削減することもうたう。また、規制緩和や投資減税などを柱に据え「供給サイドを重視することが菅政権と徹底的に違う」（斎藤弘政策委員長）と訴えている。