角界内紛！賭博問題対応で親方衆が執行部猛批判

会見を終え硬い表情で席を立つ武蔵川理事長（左から２人目）ら理事の各親方たち（左から陸奥生活指導部長、１人おいて出羽海事業部長、八角生活指導副部長）

　日本相撲協会が違法な賭博の実態を調査した内容に、重大な不備があったことが１５日、発覚した。協会の顧問弁護士が明かしたもので、１４日に回収した上申書を警視庁へ提出したことが個人情報保護法の観点から「不適切だった」と突きつけられた。こうした調査方法や一連の不祥事への対応に、一部の親方衆から不満が爆発。協会幹部の責任を追及する緊急の年寄総会を開く可能性も出てきた。

　協会が賭博調査で勇み足を犯した。理事会後の会見に出席した顧問弁護士が、１４日に武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）ら執行部が上申書を警視庁に提出したことを「個人情報保護法の意味で結果として不適切だった」と糾弾したのだ。

　顧問弁護士によると、上申書は警視庁からの指導を受け協会が作成したという。当初は提出した者以外の個人名も特定できる内容だったため、弁護士が法律に基づいて修正を加え、１１日に全５１部屋へ配布。１４日の回収に立ち会った弁護士は警視庁から要請された書類の提出に慎重な姿勢だったが、弁護士が協会を去った直後に捜査員から再度、提出を求められた協会幹部が「捜査に協力するから大丈夫だろう」と渡してしまったという。弁護士はこのことを不適切だと指摘した。

　そもそも上申書は「自己申告すれば厳重注意で納める」との約束で回収した。にもかかわらず一転、警視庁に通報。理事会にも諮らず幹部が独断で決めたこうした方法に対し、この日の理事会でも疑問の声が出たという。同様にある親方が「これほど大切な調査なのになぜ執行部だけで決めてできるのか」と言えば、「これだけの不祥事が続いたら力士だけでなく幹部も自ら襟を正すべき」と理事長以下へ処分を求める声も出ている。

　こうしたことから、複数の親方が幹部の責任を求める年寄総会の開催を検討しているという。大麻問題が起こった０８年９月には同じように幹部の対応への不満から緊急の年寄総会を開催し、評議委員会を行うことを当時の北の湖理事長へ要求。承認され、結果、理事長は辞任した。武蔵川理事長は外部に対してだけでなく、協会内への説明も行う必要が出てきた。