国会閉会、７月１１日参院選へ

　第１７４通常国会は１５０日間の会期を終え、１６日に閉会する。

　自民党など野党側は菅政権の政治姿勢をただすため、国会の会期延長と衆参両院での予算委員会の開会を強く求めたが、政府・与党は受け入れなかった。自民党は１５日、内閣不信任決議案、菅首相に対する問責決議案などを１６日に提出することを決めたが、与党は否決する方針だ。政府は１６日に臨時閣議を開き、参院選の日程を「６月２４日公示―７月１１日投開票」とすることを決める方針で、与野党は事実上の選挙戦に突入する。

　菅首相は１５日昼、樽床伸二民主党国会対策委員長と会期延長問題について、電話で協議し、野党側が会期延長申し入れの場として要請していた与野党党首会談には応じず、１６日に国会を閉会することを決めた。樽床氏は１５日午後、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした方針を伝えた。

　政府・与党が会期延長や予算委開会を拒んだのは、荒井国家戦略相の事務所費問題などについて、野党に追及の場を与えれば、菅政権の高い内閣支持率を維持できず、参院選に悪影響を及ぼしかねないと判断したためだ。

　野党側は、政府・与党の対応に強く反発。自民党は１５日、「予算委を開かないのは究極の審議拒否だ」として、１６日に菅内閣に対する不信任決議案を衆院に提出することを決めた。公明党、たちあがれ日本などが同調する構えを見せている。

　自民党は、公明党と共同で、菅、荒井両氏への問責決議案、江田参院議長に対する不信任決議案を参院へ提出することも決めた。

　野党７党は国対委員長会談を国会内で開き、衆参３日ずつの予算委開会のため、９日間の会期延長を横路衆院議長に１６日午前に申し入れることで一致した。

　しかし、与党側は応じない方針で、国会は１６日に与野党が今国会成立で合意している一部の議員立法の処理と閉会中審査などの会期末処理を行い、閉会する見通しだ。

　国会開会中に首相が交代した場合、会期内に衆参両院で予算委員会を開くのが通例だ。