回答では以下、「雇用対策」「年金改革」などが続く。都市部在住の回答者が多いという本アンケートの特徴を考慮に入れても、菅首相が打ち出している「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で実現する」というスローガンは、読者の要望に重なる部分が多いと言えそうだ。
「外交の強化」も上位に
ほかに目立つのは「外交の強化」が7番目と比較的上位に挙げられたことだ。「医療・介護制度改革」「育児・出産支援」など生活に直結するテーマと同等の優先度がついた。米軍普天間基地移設問題の迷走で、鳩山政権時代に日米関係が悪化したことが念頭にあるのだろう。
今夏に予定されている参院選でどの政党（どの政党の候補者）に投票するかを聞いたところ、民主党は34.4％だった。みんなの党の20.6％、自民党の15.3％を引き離している。
日経ビジネスでは国政選挙での投票意向について昨夏以降、2回アンケートを取っている。そこで今回の結果と比較してみた。
1回目は昨年8月。衆院選に向けた各党のマニフェスト（政権公約）が出揃った時点での調査だ。実施したのは、民主党が300を上回る議席を獲得した衆院選の約1カ月ほど前。衆参の違いはあるものの、回答者の52.4％が民主党への投票意向（衆院比例区）を示していた。今回はそれを18ポイント下回る。
2回目は今年1月に小沢一郎幹事長（当時）の元秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された直後。この時は「政治とカネ」の問題が響き、今夏の参院選比例区で、民主党への投票意向があるとの回答は27.5％に落ちていた。
それに比べると今回は34.4％と持ち直しており、風向きは変わりつつある。その流れに乗れるかどうか。
【調査概要】
「日経ビジネスオンライン」のウェブサイト上で6月5〜7日に実施。回答総数は6099。うち男性91.3％、女性7.1％、無回答1.6％。年代別では、30歳未満5.3％、30代16.0％、40代24.6％、50代24.4％、60代22.3％、70歳以上7.2％、無回答0.2％。居住地域別では、北海道2.2％、東北3.4％、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）50.7％、その他関東（茨城、栃木、群馬、山梨）4.2％、北陸・信越（新潟、長野、富山、石川、福井）4.3％、東海8.7％、近畿12.9％、中国3.5％、四国1.7％、九州・沖縄5.1％、海外3.0％、無回答0.3％。
日経ビジネス 2010年6月14日号10ページより
日経ビジネス2010年6月7日号に以下のリポート記事を掲載しています。
参院選後の再編を読み解く
参院選を目前に控え、国会議員に経済政策アンケートを実施。政策を軸に分類そたところ、現職国会議員は4つの”党派”に分かれる結果に。参院選後の政界再編を大胆予測する。
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