宮崎県への人的支援の状況について

農林水産省、関連独立行政法人及び都道府県から宮崎県に対し、獣医師等を派遣し、以下のような支援を実施しています。

 

  ※ 疑似患畜の1例目が発生してからこれまでに派遣された人数。

 

注1： 口蹄疫の感染拡大を防ぐため、家畜の殺処分及び埋却を行った上で、農場の消毒を行っており、都道府県、農林水産省、独立行政法人及び畜産関係団体からの派遣職員が宮崎県に協力しながら進めています。

注2： 移動制限区域内での人や車両による感染拡大を防止するため、畜産関係車両のほか一般車両を対象とした消毒や散水車による幹線道路の消毒薬散布を行っており、農林水産省や独立行政法人からの派遣職員が宮崎県に協力しながら進めています。

注3： 消毒薬等の防疫資材の調達や発生農場における作業員を支援するため、農林水産省の職員を派遣しています。

注4： 防疫措置に関する技術的助言、関係者との連絡調整を支援するため、農林水産省の職員を派遣しています。

注5： 宮崎県への助言や関係省庁との連絡調整を行うため、農林水産省の職員を派遣しています。

  

•  発生農場に、これまで、農林水産省本省、地方農政局(地方農政事務所、国営事業所等を含む)、動物検疫所、動物医薬品検査所、植物防疫所、食品安全委員会、農研機構動物衛生研究所、同畜産草地研究所、(独)家畜改良センター、(独)農林水産消費安全技術センター、都道府県、畜産関係団体から職員を派遣。  
• 消毒ポイントに、これまで、地方農政局(地方農政事務所、国営事業所等を含む)、森林管理局、(独)家畜改良センターから職員を派遣。  
• 家畜保健衛生所・町役場等に、これまで、農林水産本省、地方農政局(地方農政事務所、国営事業所等を含む)、動物検疫所、動物医薬品検査所、植物防疫所から職員を派遣。 
• 宮崎県対策本部等に、これまで、農林水産本省、地方農政局(地方農政事務所、国営事業所等を含む)、動物検疫所、動物医薬品検査所、植物防疫所、農研機構動物衛生研究所、同畜産草地研究所から職員を派遣。  
• 現地対策本部に、内閣官房、消費者庁、警察庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省から職員を派遣。

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