普天間飛行場移設問題 RSSicon

基地負担に「感謝」　菅首相所信表明　現実主義の外交強調2010年6月12日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】菅直人首相は１１日、衆院本会議で就任後初となる所信表明演説を行い、米軍普天間飛行場返還・移設問題について、名護市辺野古への代替施設建設で合意した日米合意を踏まえる姿勢を重ねて強調した上で、沖縄の過重な基地負担に対し「感謝の念を深めることから始めたい」と表現した。２３日の慰霊の日に来県することもあわせて表明した。沖縄の経済振興に関する言及はなかった。
　菅首相は「普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければならない。先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟」と述べ、基地負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示した。
　沖縄の地域性について「独自の文化をはぐくんできた、わが国が誇るべき地域」と表現した。
　外交方針については、日米同盟を「国際的な共有財産」とし、外交の基軸と位置付けた。同時にアジアとの連携強化に取り組むとした。国際社会における日本の責任感という観点から、「相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない。時には自国のために代償を払う覚悟ができるか」と問い掛け、国民の責任感の自覚を背景にした外交を行うべきだと主張した。
　「世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進すべきだ」と述べ「イデオロギーではなく現実主義」の外交を展開する姿勢を強調した。
　財政再建に向けた「税制の抜本改革着手は不可避」として、与野党が消費税率引き上げを協議することを視野に「財政健全化検討会議」の設置を提唱した。
　新たな年金制度の基本原則を示した上で超党派の議論を呼び掛けた。鳩山前政権の「政治とカネ」などをめぐる混乱を陳謝し「挫折を乗り越え信頼を回復する」と強調した。


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