国会は15日午前の参院本会議で、菅直人首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は民主党の参院選公約について「踏襲すべきものは踏襲し、改めるべきものは改めていきたい」と述べ、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に柔軟な姿勢を示した。

　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）も「マニフェストは環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すのもまた重要だ。修正マニフェストを参院選で掲げて戦う」と表明した。自民党の林芳正参院政審会長、公明党の山口那津男代表への答弁。

　首相は野党が求める衆院解散・総選挙に関して「参院選も国政選挙だ。まず参院選で民意を聞くのが筋だ」と述べた。林氏の「菅首相の最初の仕事は衆院を解散し、国民に信を問うことだ」との主張を退けた。

　首相は財政健全化に向けて「自民党と問題意識は共有する」と指摘。そのうえで「与野党の壁を越えた国民的議論が必要だ。ややこしい条件をつけるよりも国家的な危機にぜひ協議に加わってほしい」と述べ、自らが提唱している超党派の「財政健全化検討会議」への参加を呼びかけた。

　沖縄県の米軍普天間基地の移設問題では「５月28日の日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に全力を尽くす覚悟だ」と強調。「厳しい声があるのは理解している。地元に誠心誠意説明し、理解を求める」と沖縄県民の理解を得るよう努力する姿勢を示した。

　菅内閣発足までに鳩山前内閣が「職務執行内閣」として存続したことには「危機管理で迅速に対応するよう体制を整えていた。一切問題は生じていない」との認識を強調した。

　最初に質問に立った林氏は財政問題で(1)ムダ削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）するなどとした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の誤りを国民に謝罪(2)マニフェストの根本見直し――が必要だと強調した。消費税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4EBE7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを含む税制抜本改革をめぐっては「政府・与党の考え方は依然として不透明」と批判。適正な消費税率や増税時期を示すよう求めた。

　午後には新党改革の舛添要一代表、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首らが質問する。民主党は衆院と同様に代表質問を見送る。