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西都・児湯地区「経営に影響」85% 県調査
(2010年6月15日付)
調査は西都市と東児湯5町の620事業所を対象に5月31日〜6月3日、商工団体を通じファクスや電話聞き取りで実施。同日の県議会商工建設常任委員会(水間篤典委員長、9人)で明らかにした。
売り上げ減少などの影響があったと回答した業者の割合は、市町別では木城町(対象数41事業所)が95%で最も高く、都農町(同81事業所)93%、西都市(同187事業所)88%と続く。業種別では小売業89%、サービス業88%、卸売業86%の順だった。
前年同月と比べた売上高の落ち込みは3〜4割と答えた業者が29%、5〜6割が21%、7割以上が11%。3分の2近くが、経営に深刻な打撃を受けていることになる。
売上高が3割以上落ち込んだ事業所の比率を市町別にみると、最も高いのは都農町で69%。次いで新富町(同67事業所)68%、川南町(同49事業所)67%となっている。業種別ではサービス業70%、卸売業68%、運輸業67%の順。
売り上げ減少以外の経営に対する影響(複数回答)は、(1)客数の減少87%(2)予約のキャンセル32%(3)資金繰りが厳しい25%―などの順だった。
今後の見通しは「今までに経験したことのない客数減少。原状に戻るのに相当な時間が必要」(サービス業)、「今後、休業せざるを得ない。廃業も考えている」(小売、飲食、製造業)などの悲痛な声が聞かれた。行政に対しては融資条件緩和や一日も早い終息宣言、県産品のイメージアップなどを求める声が上がった。