島田 久 (しまだ ひさし)東京25区 衆議院議員(青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡)


いま日本中が小泉マジックに踊らされているような気がします。

小泉首相は参議院での郵政法案否決という理不尽な理由で衆議院を解散しましたが、「郵政」はちょっと前までは世論調査などを見ても国民の関心事としては下位でした。

しかし、報道等の影響もあり、いまや上位に進出しています。しかも、小泉首相は、郵政民営化関連法案に反対した旧自民党議員の選挙区すべてに対抗馬を立て、人選も官邸主導で進めるなど、報復と思われる対処です。また、小泉首相は、郵政民営化に賛成したものを「善」、すなわち「正義」、反対したものを「悪」と決めつけ、国民にさえ「賛成」「反対」の是非を問うなど、郵政民営化選挙に焦点を絞ろうとしています。

 しかし、いまわが国は、社会保障、外交、景気の回復、少子高齢化、雇用・労働等々喫緊に解決しなければならない課題が山積しています。郵政民営化は、国民に丁寧な説明もないまま、とうとう衆議院の解散という事態になりましたが、今や、外交の行きづまり、年金改革の不備など国民の不満を郵政に振り向けようとしているのかと勘ぐりたくなるほどです。

しかし、今回の総選挙は、小泉・自公政治の4年間余を国民の審判に委ねる好機です。この国には、中途半端ではない、抜本的な改革が必要です。民主党は財政の健全化や子育て支援、地方分権など、今、ほんとうに国民の皆様が必要としている政策を打ち出し、小泉首相の「郵政解散」に真っ向から戦いを挑んでいます。日本の政治の進路を誤らせぬよう、小泉マジックに誤魔化されず、日本の将来にとってより重大な課題は何かを国民一人ひとりが考える選挙にしたいものです。


国会トピックス

 前国会(第162国会)は、大幅な延長を行い200日の会期となりながら、郵政民営化関連法案の審議にこだわり、その挙げ句に、衆院で可決されながらも、参院で否決されたために、そのことを「小泉内閣不信任」と受けとめた小泉首相の意向を受けた前代未聞の解散をいたしました。

他の重要法案の審議は軒並み「吊し」の状態のまま、前国会で内閣(政府)提出法案は、郵政民営化法案や障がい者自立支援法案などが廃案になり、政府・議員提出あわせての法案成立率は小泉内閣になって最低になりました。

島田久が所属した内閣委員会関係法案では、風俗営業等業務規制・適正化法改正案は、いずれも審議が進展しないか、あるいは審議入りできないまま終わりました。


 第162国会で成立した内閣委員会審議の主な法律の概要(内閣。議員提出法案)

 地域再生法案(地域経済活性化のため、税制上の優遇措置、国庫補助対象施設の有効活用等を可能とする)
 構造改革特区法改正案(地域限定で規制緩和を実施する構造改革特区に、刑務作業業務の一部民間委託を可能にさせたり、民間(企業・NPO等)と地方自治体で小・中学校を共同で設立することを可能にする)
 食育基本法案(「食育」について、その理念を明らかにし、国・地方自治体及び国民の食育に関する取り組みを推進する)
 祝日法一部改正案(4月29日を「昭和の日」とする)
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