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　菅直人首相は１５日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と就任以来初めて会談した。首相は、鳩山前政権が米国と合意した、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設するとの日米共同声明を踏襲する考えを表明。仲井真知事は「声明は遺憾で、なかなか実現が難しい。極めて厳しい」と述べ、地元の合意取り付けは困難との認識を伝えた。会談は首相側からの要請で、約３０分間行われた。

　仲井真知事は「民主党は『少なくとも県外』と（昨夏の衆院）選挙やその後も言ってきたが、共同声明で『辺野古』の方向が出て県民の期待が失望にものすごく変わってしまった」と沖縄県内の現状を説明した。首相は「（沖縄の）負担軽減については政府として努力したい」と述べた。

　会談終了後の閣僚懇談会で、首相は普天間問題について「内閣一体で取り組んでいきたい」と改めて表明した。古川元久官房副長官は同日午前の記者会見で、首相が２３日に沖縄県主催の沖縄全戦没者追悼式に出席することを踏まえ「首相はじめ内閣として沖縄の皆さんと一緒に負担軽減について努力したい」と述べた。

　一方、仲井真知事は会談終了後、「まだどういう道筋でまとめようとされるのかよく分からない」と述べ、新政権の出方を見極める考えを示した。【横田愛】