商業捕鯨の再開めぐり、日本は「カネと女で買収してる」−英紙

　第62回　国際捕鯨委員会（IWC）年次会議が6月21日（月）よりモロッコ王国アガディールで開催され、捕鯨の是非について重要な決定が下されることが予想されている。

　日本は捕鯨国として捕鯨を支持する立場にあるが、中国新聞網によれば、英国紙「サンデー・タイムズ」はこのほど、「商業捕鯨を禁じる協定をくつがえすため、日本はカネと女で小国を買収している」と報じた。

　「サンデー・タイムズ」は、国際捕鯨委員会の内部調査によって、キリバス、ギニア、グレナダ、コートジボワールなど6つの国が捕鯨委員会の投票権を売ったことを裏付ける証言をビデオカメラで撮影したと報じた。

　報道では、6つの国の高官の声として、「商業捕鯨の再開を支持したのは日本からの金銭が目的だった」、「捕鯨委員会の席上で日本からの手紙を受け取った。中には投票券と引き換えとするカネが入っていた」などとしたほか、「日本を訪れた際、特別なサービスも受けた」とも報じた。

　これに対し、中国新聞網は「商業捕鯨が禁止されてから20年以上が経過するが、日本は科学研究という名目で大量のクジラを殺しており、ノルウェーとアイスランドおよび日本の3カ国が殺すクジラは年3万頭以上に上る」とした。（編集担当：畠山栄）