遺族側代理人の高橋徹弁護士によると、地裁の中村哲(さとし)裁判長は今月1日に開いた弁論準備手続き(非公開)で、国側に画像を撤回するよう口頭で伝えた。だが、国側は「今後立証していく上で必要だ」との考えを示し、応じなかったという。
国側の訴訟窓口として、今回の訴訟の主張や立証を担う大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「『宿泊先でパソコンを仕事で使うことがあった』とする遺族側主張への反論として画像を出した」と文書で回答。さらに「当初はサイトのアドレスだけだったが、地裁から『アドレスだけではサイトの内容がわからない』として閲覧の詳しい内容を明らかにするよう求められたので、画像を提出した」としている。(阪本輝昭)