「自主規制か条例規制か　最終局面でも堂々巡り　漫画児童ポルノ条例」の記事詳細：イザ！

　子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議する都議会総務委員会が１１日開かれ、改正案の是非をめぐって激しい応酬が行われた。自主規制で足りるのか、条例による規制が必要なのか－。質疑はこの点で堂々巡りとなった。改正案は１４日の委員会で採決されるが、最大会派の民主の反対で否決される公算が大きくなっている。

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記事本文の続き　質疑で、民主都議が「委員会の参考人招致で参考人が『（改正による）表現規制より、家族のコミュニケーションなどが整備が最善策』と指摘した」と追及すると、都側は「子供が１人で買える一般図書に子供の性行為を描いた悪質な漫画も売られており、保護者が把握することは困難。制度で子供に見せないことも整備だ」と答えた。

　この答弁に、民主都議が「書店を視察したが、シール止めやラップ包装などの自主規制されていた。子供は簡単に手にできない」と反論。都側は「都の調査では現行条例の基準で制限されるものでさえ、自主規制をしていない店舗も少なくない」と応酬した。

　さらに民主都議は「日本全国ＰＴＡ協議会のアンケートでは業界などの『自主規制』が４７％と最多。『自治体による規制』はずっと後だ」と指摘。都側は「アンケートは複数回答で、自主規制が最も望ましいという趣旨ではない。アンケートでは３６％が自治体の関与を求めている」とした。

　質疑では、「出版業界の自主的取り組みを理解すべきだ」と主張する民主都議に自民都議らが「子供を優先しろ！」などとヤジを飛ばした。その自民は質疑で、出版業界や法曹界が改正案について間違った解釈で反対しているとし、「改正案撤回要求は責任の放棄。自民、公明は修正案を提案する。大人の利益を主張するのではなく、子供を守るべきだ」と主張した。

　一方、石原慎太郎知事は同日の定例会見で、今議会で否決されても改正案を再提出する意志を示し、「この悪しき状況を良くするため新しい制約は必要。画面に（制限対象の漫画を）映してくれ。みんなたまげる」と述べた。