東京

　都議会の結論は否決－－。３月から議会の懸案だった都青少年健全育成条例改正案に対する判断が１４日、総務委員会で出た。「子供を守るには一刻の猶予もない」と主張する自民・公明の与党側と、「さらなる幅広い議論が必要」とする民主など野党側との溝は、最後まで埋まらなかった。

　石原慎太郎知事は修正して再提案する意向で、議論は秋以降に再度盛り上がりそう。

　総務委員会の冒頭、自公は共同で、改正案の表現を手直しした修正案を提案した。自民の委員は「文言が分かりにくいという指摘を踏まえ、趣旨を変えずに分かりやすくした。拡大解釈の懸念に対しては施行３年後の見直し規定も設けた」と説明した。これに対し、民主や共産の委員は「一部の修正では改正案の問題点は解消できない」と反対した。

　各会派の意見表明の後、修正案、改正案の順で採決したが、いずれの案にも賛成の起立をしたのは自公の委員のみ。野党側が反対することは既定路線だったため、改正案を担当する都青少年・治安対策本部の幹部職員らは淡々とした表情だった。【真野森作】

〔都内版〕