18歳未満のキャラクターの性的行為を描いた漫画の18歳未満への販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案について、都議会自民党と公明党は8日、表現を手直しした修正案を都議会総務委員会に提出すると発表した。自公は、この日の代表質問で他会派にも賛同を求めたが、民主と共産は改正案の撤回を都に要求。修正案と改正案は反対多数で否決される見通しだ。
自公は改正案に賛成の立場ながら、「あいまいで分かりにくい」との批判に応えるために修正案を作成した。背景には、石原知事が5月の定例会見で「誤解を解くために文言を修正したらいい」と述べた経緯がある。
修正案は、18歳未満として描かれたキャラクターを示す都の造語「非実在青少年」を「描写された青少年」▽「青少年性的視覚描写物のまん延抑止」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類を、青少年が容易に閲覧しないための措置」--と改めた。施行3年後に見直すとの付則も盛り込んだ。
一方、民主は代表質問で「知事自らが不備を認める議案は撤回し、責任の持てる案を提出するよう求める」と表明。出版関連団体でつくる「出版倫理協議会」に自主規制の徹底を求め、協議会から「より一層徹底する」などの回答があったことも紹介した。
共産は、石原知事が定例会見で「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と改正案を批判したことに、「職員に責任をなすりつける態度だ」と追及した。知事は「分かりにくいなら望ましくないとの趣旨だった」と説明した。【真野森作】
〔都内版〕
毎日新聞 2010年6月9日 地方版